下記のとおり、回答させていただきます。よろしくお願いいたします。

ご質問の中で指摘された、「夫以外にも母も受け取る権利があるかもしれない」という点、これは「遺留分」という制度のことですね。

遺留分は民法という法律上、確かに規定されている制度です。
例え遺言書で、財産の相続相手を指定して、一方で特定の相手にはあげない、といった内容を記していたとしても、遺留分の請求をされるとそれには応じなければなりません。

全体の遺留分は相続財産の1/2です。
質問者様のケースですと、仮に質問者様が先に亡くなり、ご主人（＝配偶者）が遺された場合、

ご主人の遺留分：　遺留分×2/3
母親の遺留分：　遺留分×1/3

金額に置き換えて例えると、例えば質問者様が1億円の相続財産を遺された場合、

遺留分全体：　1億円×1/2= 5,000万円
ご主人の遺留分：　5,000万円×2/3 = 3,333万円
母親の遺留分：　遺留分×1/3 = 1,666万円

となります。

例えば質問者様にお子様がいらっしゃる場合だと、遺留分権利者はご主人（配偶者）とお子様になりますのでお母様に主張の権利はなくなりますが、現在お子様はいらっしゃらず、今後もご予定が無い、とのこと。

そうすると、現実的な方法としては「相続人の廃除」というものが挙げられます。
その名の通り、遺留分を有する特定の法定相続人から除外請求できる手続きのことです。

具体的な手続きとしては、被相続人（＝質問者様）が生前に家庭裁判所に申し立てるか、或いは遺言書に記すことで遺言執行人に手続きをしてもらうかのいずれかの方法をとります。

この手段を採れる条件として、生前故人（＝質問者様）に対し「虐待や重大な侮辱」、「著しい非行」等があったと認められた場合になります。

今回記載頂いている「遺産分割協議書を書かせ、放棄させ、父のプラスの遺産はすべて自分のものにした」行為、或いは他にも類する行為があればそれらも含めてですが、それら行為が上記の「重大な侮辱」に当たるのか、その法的証拠を立証できるか否か、というのがカギになってくるかと存じます。

以上、お役に立ちましたら幸いです。