まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。3月14～15日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月23日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が18年度は+0.8％、19年度は+0.9％、20年度は+1.4％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（10月時点に比べて、全ての年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。4月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの1.680％となっています。長期金利が、マイナス圏で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も強含みの展開となりそうです。

　世界的な景気減速懸念はさらに強まり、長期金利は3月下旬に－0.1％と2年7カ月ぶりとなるマイナス水準まで低下しました。今後も、世界的に金利低下圧力が強まると見られることから、現在の長期金利水準は長期化する見込みです。

　ただし、前回の金利見通しでも書きましたが、全期間固定金利の水準はこれをほぼ織り込んでおり、日銀もこれ以上の長期金利低下は避けるとみられることから、当面は横ばい水準での推移が続くと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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