まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。12月19～20日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が18年度は+0.9％、19年度は+1.4％、20年度は+1.5％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（7月時点に比べて、全ての年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。1月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.110％低下の1.680％となっています。長期金利が、0.05％前後で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は強含みの展開となりそうです。

　世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦の劇化懸念により、昨年12月の世界市場では株安が進み、リスク回避の債券買いとなりました。

　これにより、債券市場の国債価格は値上がりし（利回りは低下）、米では3％割れ、日本でも0.05％前後まで低下しています。

　この水準は日銀が政策変更する前ですが、日本でも景気減速懸念があり、当面、長期金利は現行水準から大きく上昇する可能性は低いと見ています。

　これらの要因を総合的に判断しますと、長期金利に連動する、来月の長期固定金利は、横ばいか多少低下の可能性が高い見通しです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、4日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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