平成30年（2018年）は、7月に日銀が長期金利の上昇を一定程度容認する姿勢を示したことから、それに連動する長期固定金利も多少上昇しました。

　しかし、低金利である割には住宅市場はそれほど盛り上がらず、借り換えも落ち着いた印象です。

　平成31年（2019年）は、10月に消費税率10％への引き上げが決定しており、直近には駆け込み需要も想定されますが、その後の物件価格の下落も勘案すると、落ち着いた行動が望まれます。

　以上の背景を踏まえ、今年も平成30年（2018年）同様、平成31年（2019年）の住宅ローン金利動向を占ってみたいと思います。なお、今回も変動金利と長期固定金利に分けてお送りします。

　まず変動金利ですが、これはそもそも、銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、その短期プライムレートはさらに日銀の政策金利に連動する仕組みになっています。

　従って、変動金利の今後の動きを見ていくには、日銀の政策金利に注目すれば良いということになります。そして、この政策金利は2ヶ月に1回程度開かれる、日銀の金融政策決定会合で引き上げや引き下げが決定されます。

　では、この政策金利が今後どうなるかですが、日銀は２％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えを明確にしました。そして、直近の展望レポートでは平成31年度（2019年度）も、少なくとも上記が2％以下で推移しそうで、現在の変動金利の水準は長期化するものと考えられます。

　以上を踏まえますと、変動金利は平成31年（2019年）も横ばいということになります。住宅ローンの返済期間が短い方などは、金利変動リスクはあるものの、銀行の金利優遇競争が激化し実質0％台の競争となっている、今の変動金利をうまく活用していただけたらと思います。

　次回は様々な要因が絡み合う、長期固定金利の動向についてお送りします。

沼田　順（1級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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