銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、1月は固定の基準金利が全て低下しました。

　まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、1月の他行の金利でも同様だと思います。

　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に前回返済額の125％を上限とする「125％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが必要です。

　一方の固定金利ですが、中心となる基準金利の固定10年は前月比0.05％低下の1.980％、20年超の最長期間の基準金利は前月比0.086％低下の2.612％となっています。（基準金利から適用金利が定まります）

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる、11月下旬から12月上旬にかけては、長期金利が0.05％台を中心に推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利は横ばいとして、長期固定金利の指標となる長期金利も現行水準での推移となりそうです。

　米中貿易摩擦で抜本的解決の糸口が見いだせない中、世界的に金融市場はボラティリティ（変動）の大きい、不安定な相場展開が続いています。

　そして、18～19日に行われる米FOMC（連邦公開市場委員会）では利上げが行われる見通しですが、利上げ後は柔軟なアプローチを取ると表明していることから、米長期金利はそれを織り込む形で、日本の長期金利への影響も軽微なものになると考えられます。

　これらの流れを踏まえますと、現在の長期金利水準から、1月の他行の長期固定金利は低下の可能性が高いと考えています。

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沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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