まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月30～31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が18年度は+0.9％、19年度は+1.4％、20年度は+1.5％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（7月時点に比べて、全ての年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。12月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの1.790％となっています。長期金利が月平均では、0.13％前後で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は低下含みの展開となりそうです。

　日銀の政策変更後、しばらく0.15％前後で推移していた長期金利ですが、リスク回避姿勢が強まり、現在は0.1％前後で推移しています。

　今後も世界景気の不透明感から、世界的な株価の乱高下が続き、長期金利も0.1％前後で推移する見込みです。

　現在の長期固定金利は、長期金利が0.15％前後であることを織り込んだ水準であることから、銀行の資金調達時期にもよりますが、長期固定金利には下押し圧力が強まることが予想されます。

　これらの要因を総合的に考慮しますと、長期金利に連動する、来月の長期固定金利は、横ばいか多少低下の可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、3日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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