まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月30～31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が18年度は+1.1％、19年度は+1.5％、20年度は+1.6％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（4月時点に比べて、全ての年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。8月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％上昇の1.79％となっています。長期金利が7月末に、0.1％程度まで急伸したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は高値含みの展開となりそうです。

　7月末に、長期金利が急伸したのは、日銀が今回の金融政策決定会合で、長期金利の上昇を容認するとの思惑からでした。さすがにここまで長期金利を抑制した影響で、金融機関の収益悪化や国債取引の不成立など、副作用が目に付くようになりました。

　一方で、日銀が目標としている、2％の物価上昇率の達成時期が不透明になっているのも事実で、今回の金融政策決定会合の中身が注目されていました。

　結果的には、目標とする長期金利に幅を持たせるという、事前予想の内容と変わりなかったことから、議事要旨公表後の長期金利は0.05％近辺まで低下しています。

　しかし、日銀が長期金利の中心レンジを0.05～0.1％程度まで引き上げたのは事実で、そうなりますと今までの中心レンジである0.03％近辺よりは、長期金利が高く推移することが想定されます。

　これらの要因を総合的に勘案しますと、来月の長期固定金利は8月に引き上げた要因を考慮して横ばいか、多少上昇する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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