まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。4月26～27日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が18年度は+1.3％、19年度は+1.8％、20年度は+1.8％となっており、19年度以降は2％の物価上昇率に近づいていることがわかります。（1月時点に比べ18年度のみ-0.1%の下方修正）

　仮に2％の物価上昇率が達成された場合、次は金融引き締めの出口戦略に焦点が当たることになりますので、金利上昇リスクが高くなる点には留意しておきたい所です。

　次に長期固定金利です。5月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比変わらずの1.73％となっています。長期金利が0.05％近辺で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は上昇含みの展開となりそうです。

　南北首脳会談は成果が乏しい結果に終わりましたが、これらは米朝首脳会談への地ならしとの見方もあり、最終的な結果はトランプ大統領しだいといえそうです。（結果次第では金融市場に大きな影響を与える懸念があります）

　そんな中、米の金融引き締めが徐々に効果を表し、指標となる米長期金利は節目の3％を突破しました。日本では、4月の金融政策決定会合で、物価上昇率2％の達成時期を19年度ごろとする記述が削除され波紋を呼んでいますが、日銀としては物価上昇率2％の達成を、期限ではなく見通しへ変更する意図だと強調しています。

　このような流れの中、日本では日米金利差拡大から円安が進行、これを好感した株高が進んだこともあり、長期金利や超長期金利が上昇しています。（超長期金利は期間20年以上の国債利回り）

　米の長期金利が大幅低下するとは考えにくく、市場の注目が日米金利差に向いていることから、日銀の金融緩和があるとは言え、日本の長期金利は従来よりも上昇しやすくなりそうです。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、来月の長期固定金利は、横ばいか多少上昇する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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