まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。3月8～9日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月23日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8％、18年度は+1.4％、19年度は+1.8％となっており、19年度に向けて2％の物価上昇率達成の予測が高くなっていることがわかります。（7月時点に比べ全て横ばい）

　仮に2％の物価上昇率が達成された場合、次は金融引き締めの出口戦略に焦点が当たることになりますので、金利上昇リスクが高くなる点には留意しておきたい所です。

　次に長期固定金利です。4月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比変わらずの1.73％となっています。長期金利が0.05％近辺で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も低位安定の展開となりそうです。

　何も問題がなければ、横ばい圏内の動きを想定していましたが、日米の政治問題が金融市場のリスクオフを加速させ、結果的に円高・株安・債券高（金利低下）の流れとなっています。

　長期金利は日米の政治問題で債券市場が閑散とする中、0.02～0.05％での取引となっており、今後もこの問題が解決しない限りはこの水準で推移しそうです。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、来月の長期固定金利はこの水準を織り込んで、横ばいか多少低下する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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