まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月30～31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8％、18年度は+1.4％、19年度は+1.8％となっており、19年度の大勢予測の幅も＋1.5％～＋2.0％と大きく、2％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（7月時点に比べ17年度は−0.3％、18年度は−0.1％の下方修正、19年度は横ばい)

　次に長期固定金利です。12月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの1.71％となっています。市場水準から考えると多少引き下げても良いと思うのですが、大手行が全て据え置いたため横並び意識が働いたものと考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も低位安定の展開となりそうです。

　世界的な金利上昇が一服感を見せる中、日本では22日に財務省で開かれた来年度の国債発行計画が、国債買い（金利低下）の安心材料となりそうです。

　予想通り、前年度に比べて国債発行額が3兆円程度減額されるとともに、30年債や40年債といった超長期債の発行を減らす見込みです。

　一方で、日銀の国債購入は今後も今まで通り行われる見込みで、機関投資家にとって買いにくかった超長期債が買いやすくなることで超長期などの長期固定金利が低下するとともに、長期金利（10年国債の利回り）も今まで通りで推移しそうです。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、長期金利は今後も0.2％台を底に0.5％台を中心としたレンジで推移する見込みで、来月の長期固定金利は横ばいの可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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