まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月19～20日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月20日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を17年度は+1.1％、18年度は+1.5％、19年度は+1.8％と全て下方修正し、物価上昇率2％の達成時期を18年度から19年度に先送りするなど、日銀自身に迷いが感じられます。（4月時点に比べ17年度は-0.3％、18年度は-0.2%、19年度は-0.1％の下方修正)　

　次に長期固定金利です。9月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.03％低下の1.66％となっています。指標となる8月の長期金利が、低下したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も、低位安定の展開となりそうです。

　先日行われた金融政策決定会合で、日本銀行が物価上昇率2％の達成時期を18年度から19年度に先送りしてから、長期金利の低下が続いています。

　7月の全国消費者物価指数は0.5％増となり7ヶ月連続のプラスとなりましたが、これはエネルギー価格上昇が要因で、今後エネルギー価格上昇の影響が後退するにつれて、全国消費者物価指数の伸びも頭打ちになると見られています。

　これにより日銀が掲げる目標がさらに後退りし、大規模金融緩和が長期化することや、北朝鮮の地政学的リスクから、長期金利は再度0～0.05％程度のレンジまで低下、推移する見込みです。

　これらの動きを勘案しますと、長期金利はさらに低下すると考えられることから、それに連動する長期固定金利も低下する見込みです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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