まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月30～31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を16年度は－0.2％、17年度は＋1.5％、18年度は＋1.7％となっており、18年度の大勢予測の幅も＋0.9％～＋1.9％と大きく、2％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（16年度は−0.1％の下方修正、17年度、18年度は横ばい)

　次に長期固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.05％低下の1.64％となっています。指標となる1月の長期金利が、ほぼ横ばい圏内で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も、ほぼ横ばいの展開となりそうです。

　20日にトランプ大統領が就任後、NAFTA(北米自由貿易協定)の見直しやTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱など、自由貿易の流れと逆行する保護主義政策を強めています。

　これにより、米に雇用が生まれ、米経済が活性化することで米長期金利が上昇するとの見方があり、この場合は米長期金利に連動する形で、日本の長期金利も上昇する展開が想定されます。

　一方で、米の保護主義政策により、短期的には円高・ドル安の流れとなり、日銀の政策も大きく変化していないことから、国債が買われやすい地合が続き、日本の長期金利は低下基調をたどるとの見方もあります。

　市場では、これら両者の駆け引きが当面続くと見ており、日本の長期金利は、レンジ内での展開がしばらく続く見込みです。

　これらの流れを受けて、長期金利に連動する長期固定金利は、ほぼ横ばいで推移する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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