まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。12月19～20日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、11月1日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を16年度は－0.1％、17年度は＋1.5％、18年度は＋1.7％といずれも下方修正し、18年度の大勢予測の幅も＋0.9％～＋1.9％と大きく、2％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（16年度、17年度、18年度いずれも−0.2％の下方修正)

　次に長期固定金利です。1月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.11％上昇の1.69％となっています。指標となる12月の長期金利が、上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は、ほぼ横ばいの展開となりそうです。

　12月中旬以降、米長期金利の上昇につられる形で日本の長期金利も上昇し、日銀が誘導目標とする長期金利0％程度をはるかに上回る水準まで上昇しました。

　これに危機感を募らせた日銀は、国債買い入れオペの金額を増額したり、黒田総裁が金利上昇を牽制するなど、長期金利上昇を抑えこむ姿勢を鮮明にしました。

　市場は当初こそあまり反応しませんでしたが、次第に日銀の本気度が伝わると、落ち着きを取り戻し、30日の年内最後の取引では、中旬ほどの値にはならずに取引を終了しました。

　現在の市場のコンセンサスは、長期金利は0.1％が上限というものであり、しばらくはレンジ内での推移が続くものと考えられます。

　この場合、長期金利に連動する長期固定金利は、ほぼ横ばいで推移する見込みです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、4日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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