まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月31～11月1日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、11月1日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を16年度は－0.1％、17年度は＋1.5％、18年度は＋1.7％といずれも下方修正し、18年度の大勢予測の幅も＋0.9％～＋1.9％と大きく、2％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（16年度、17年度、18年度いずれも−0.2％の下方修正)

　次に長期固定金利です。12月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.12％上昇の1.58％となっています。指標となる11月の長期金利が、上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は、上昇しやすい展開となりそうです。

　次期米大統領にトランプ氏が当選してから、米での景気回復期待が高まり、NYダウは過去最高値を更新し、逆に米長期金利は急上昇しています。

　これを受けて、米で12月13～14日に行われるFOMC（米連邦公開市場委員会)での利上げが確実視されており、日本では日米金利差拡大から円安・株高の流れとなっています。

　また、日銀の黒田総裁は11月22日の委員会答弁で、日銀が目標としている国債の利回り曲線のコントロールに自信を見せ、今後は今までの全ての期間が同じ利回りであるフラット化から、短期の利回りは低く長期の利回りは高い、順イールド化に移行していくものと考えられます。

　ただし、順イールド化に移行させるとしても、米のように急激な金利上昇は抑えこむ見込みで、この辺りの対話が市場とうまく出来るかが鍵となりそうです。

　以上を総合的に勘案しますと、来月の長期固定金利は10年固定はほぼ横ばい、超長期は多少上昇する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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