まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。４月２７～２８日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月２８日に公表した最新の政策委員の 見通しの中央値では物価上昇率を１６年度は＋0.5％、１７年度は＋1.7％（消費税率引き上げの影響を除く）、１８年度は＋1.9％と予測しているもの の、１８年度の大勢予測の幅が＋1.0％～＋2.1％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（今回から １８年度の予測が公表され、他の年度は１月時点の見通しに比べて１６年度は−0.3％、１７年度は−0.1％の下方修正)

　次に長期固定金利です。６月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの1.59％となっています。指標となる５月の長期金利が、マイナスで推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は消費税増税の再延期が焦点となりそうです。

　安倍首相は本日にも、正式に消費税増税の２年半の再延期を表明する見通しです。消費税増税の再延期は、日本の財政再建がそれだけ遅くなるため、長期金利と言われる国債の利回りは上昇しやすくなります。（前回のブログ、ご参照）

　市場でも、それらは５月末から意識されてきましたが、長期金利が上昇しやくなるという見解と、延期の時期が明示されており、むしろ不透明要因が払拭され、長期金利は低下するという見解に分かれています。

　長期金利の動きとしては、一旦上昇した後、再度落ち着きを取り戻して低下すると見ていますが、国債の格下げなどがあると値動きの激しい展開となることも想定されます。

　以上を総合的に勘案しますと、長期金利は１ヶ月を通してみれば、ほぼ前月と変わらない水準になる可能性が高いため、この場合、来月の長期固定金利はほぼ横ばいとなりそうです。なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、１日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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