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税金 - 平成29年 年末調整-配偶者控除の変更点 のコラム一覧
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平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第3回
４．年末調整の変更
(1)年末調整の様式の変更
平成30年分の「扶養控除申告書」で、2か所の変更がなされています。
まず、「主たる給与から控除を受ける」区分Aの「控除対象配偶者」が、「源泉控除対象配偶者」に変更となりました。
また、区分Cの「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に変更となっています。
(2)給与の見積り
平成30年分の「...(続きを読む)
平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第2回
３．扶養範囲の変更
(1)用語の変更
① 控除対象配偶者
控除対象配偶者は、夫の年収に応じて制限を受けることから、新たに夫の年収が1220万円以下の場合のみ、次の表の①のとおり、「控除対象配偶者」とされました。
② 同一生計配偶者
従来の「控除対象配偶者」は、次の表の②のとおり、「同一生計配偶者」として新しい用語で定義されています。
③ 源泉対象控除配偶者
新たに、扶養の...(続きを読む)
平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第1回
平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。
今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。
平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...(続きを読む)
平成27年税制改正概要 － 今後の検討課題
大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、
検討課題として挙げられています。
例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。
これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。
定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。
事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。
（こ...(続きを読む)
平成27年税制改正 概要ー その他改正事項
今回の税制改正では、納税環境の整備ということで、
今後のビジネスにも影響を与えそうな改正事項が上がっています。
まず、税務関係書類に係るスキャナ保存制度が認められると、
請求書・領収書などを電子データでの保存を可能にすることで、
会社の事務管理が容易になります。
経理事務のオペレーションが変わるだけではなく、電子証憑が進められると、
会社の情報全てがデータ化＝ビックデータ化...(続きを読む)
平成27年税制改正 概要ー 個人税制関連
まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。
その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。
相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。
相続税の大改正が終わったところで...(続きを読む)
平成27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連
昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、
暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。
（１）企業・個人事業関連
法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、
25.5%から23.9%へ引き下げられています。
一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、
課税ベー...(続きを読む)
【過大支払利子税制（仮称）の創設】 国際課税強化
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。
今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。
例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。
すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧...(続きを読む)
【海外資産の課税強化】 5千万円超に報告義務
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
2012年度の税制改正で、政府は、海外との取引について課税強化に動いています。
個人では、海外に5,000万円超の資産（預金、株式、不動産など）を持つ個人は、年1回税務署への報告が義務付けられます。
これにより税務署は、預金利子や株式配当を把握し、所得税や相続税を課税していきます。
違反した場合は、1年以下の懲役などの罰則が科せられ方向...(続きを読む)
【社会保障 で 実質増税！】-厚生年金・介護保険
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
● 厚生年金保険料の上限引き上げが検討されています。
現在、月収60万5千円を上限として、保険料を頭打ちにしているのを、月収117万円5千円を上限とするものです。
厚生年金保険料の計算は、
標準報酬月額×16.412%ですが、
これを、会社と社員で折半しています。
上限の会社員の方は、労使それぞれ、
5万877円 ⇒ 9万9293円...(続きを読む)
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