森滋昭（公認会計士・税理士）- コラム「起業」

【要注意】ケースによって違う、マイナンバーの確認方法

マイナンバーの確認も、社員の方、ご本人の場合は、比較的簡単です。しかし、年末調整等でご家族のマイナンバーを取得する場合があります。その場合、ケースによって取得方法が異なるので、注意してください。では、具体的に見ていきます。１．本人確認　本人確認も「個人番号カード」ならそれ1枚でOKです。来年、平成28年1月以降は、「個人番号カード」が交付されるため、通常、「個人番号...(続きを読む)

2015/09/06 16:10

【要注意】ケースによって違う、マイナンバーの確認方法

マイナンバーの確認も、社員の方、ご本人の場合は、比較的簡単です。しかし、年末調整等でご家族のマイナンバーを取得する場合があります。その場合、ケースによって取得方法が異なるので、注意してください。では、具体的に見ていきます。１．本人確認　本人確認も「個人番号カード」ならそれ1枚でOKです。来年、平成28年1月以降は、「個人番号カード」が交付されるため、通常、「個人番号...(続きを読む)

2015/09/06 16:10

最低限、押さえるべきマイナンバーのポイント　 -　　個人番号の取得と告知　

まずは、平成27年10月から、各個人にマイナンバーを記載した「通知カード」が郵送され、平成28年1月から、「個人番号カード」が交付されます。　「通知カード」（１）「個人番号カード」の表面・裏面事業者は、これらに記載された個人番号（マイナンバー）を取得しますが、取得に際しては、・利用目的を明示し・本人確認を行う必要があります。（２）利用目的マイナンバ...(続きを読む)

2015/08/01 07:18

最低限、押さえるべきマイナンバーのポイント　 -　　個人番号の取得と告知　

まずは、平成27年10月から、各個人にマイナンバーを記載した「通知カード」が郵送され、平成28年1月から、「個人番号カード」が交付されます。（１）「個人番号カード」の表面・裏面事業者は、これらに記載された個人番号（マイナンバー）を取得しますが、取得に際しては、・利用目的を明示し・本人確認を行う必要があります。（２）利用目的マイナンバーの利用は、法律で...(続きを読む)

2015/08/01 07:18

マイナンバー制度について

日本中のすべての国民と法人に番号を付すマイナンバー制度が、今秋から開始されます。まず、今年10月からマイナンバーの交付を開始し、来年平成28年1月以降に提出する各種税務関連の書類や社会保険関連の書類にマイナンバーを記載することになります。そのため事業主は、この10月までに社内体制を整える必要があります。（１）マイナンバー交付対象について行政の効率化を目的として、マイナンバー...(続きを読む)

2015/07/30 06:33

マイナンバー制度について

日本中のすべての国民と法人に番号を付すマイナンバー制度が、今秋から開始されます。まず、今年10月からマイナンバーの交付を開始し、来年平成28年1月以降に提出する各種税務関連の書類や社会保険関連の書類にマイナンバーを記載することになります。そのため事業主は、この10月までに社内体制を整える必要があります。（１）マイナンバー交付対象について行政の効率化を目的として、マイナンバー...(続きを読む)

2015/07/30 06:33

平成27年税制改正概要　－　今後の検討課題

大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、検討課題として挙げられています。例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。（これ...(続きを読む)

2015/06/25 08:40

平成27年税制改正概要ーその他改正事項

　今回の税制改正では、納税環境の整備ということで、今後のビジネスにも影響を与えそうな改正事項が上がっています。　まず、税務関係書類に係るスキャナ保存制度が認められると、請求書・領収書などを電子データでの保存を可能にすることで、会社の事務管理が容易になります。　　経理事務のオペレーションが変わるだけではなく、電子証憑が進められると、会社の情報全てがデータ化＝ビックデ...(続きを読む)

2015/06/19 08:52

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。相続税の大改正が終わったとこ...(続きを読む)

2015/06/10 06:52

H27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。（１）企業・個人事業関連法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、課税ベース...(続きを読む)

2015/06/05 23:18

森 滋昭

森滋昭