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平成27年税制改正概要 － 今後の検討課題
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税金
平成27年 税制改正
2015-06-25 08:40
大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、
検討課題として挙げられています。
例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。
これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。
定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。
事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。
（これは専門的で分かりにくいかもしれませんが）
これを経費とは認めてもらえなくしようとしており、隠れた増税です。
中小法人（資本金1億円以下の会社）には、各種税務上の特例が定められており、
大法人と異なる優遇を受けています。
これについても、見直し検討が諮られます。
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