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住宅ローン＆投資用ローン全般 のコラム一覧
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リバースモーゲージではなくリースバックというもう一つの選択肢について
日本人の一般的な資産形成の流れとして、若い独身のうちは賃貸住宅に住んで生活し、結婚や出産を機にマイホームを購入というのが一般的です。
マイホームは自己資金を１割前後投下しますが、ほとんどが住宅ローンを借りての購入になります。
住宅ローンを35年等の期間で借りて長期間に亘って返済をして、介護が必要になるかならないかの年齢になってようやく住宅ローンの返済が終わっているというのがほとんどかと思い...(続きを読む)
日経新聞の「固定金利選択じわり増加」と言う記事を受けて、私、向井啓和の見解
日経新聞の2月28日、37面に「固定金利選択じわり増加」という記事が出ておりました。変動金利ではなく、固定金利を選択する人が増えて居るという事を示しています。 記事を受けて、私、向井啓和が住宅ローン金利選択の際のリスク判断に関して注意点を指摘したいと思います。 ここ数年は金利が上がる、上がると言われており、デフレが継続して住宅ローン等の金利は上がりませんでした。 ...(続きを読む)
フラット35S 概要（1）
不動産投資のブログ（http://blog.minato-am.com/）にも書いたのですが、今年は「フラット35S」が熱いかも知れません。住宅購入にあたって市中銀行からの借入よりも固定金利で長期の借入が出来る同商品は民業圧迫との指摘もありますが、いずれにしても不動産購入において購入者にとっては良い話です。 だいぶ前の話になりますが2009年12月6日の日経の一面に「ローン金利1%...(続きを読む)
確定申告と不動産投資ローン
この時期になりますと何時も大変なのが確定申告です。不動産投資を始めて早10年毎年この時期になると憂鬱になりますが、今年以降の不動産投資にも大きな影響を与えるので注意が必要です。細かい税務上のアドバイスは税理士の方にご確認して頂くとして、不動産投資ローンを得るうえでの一般的な注意点に限って書かせて頂きます。 税理士は仕事上、あるいはその威信に掛けて依頼者の税金を税法に則って最も安くする事に...(続きを読む)
不動産投資ローンの行方
今後の不動産投資ローンの動向を占う二つのお話をご紹介します。まず一つはネガティブな話です。 東京圏で結構積極的に不動産投資の融資を行っていた某地方銀行が、かなりの富裕層のお客様に以下の様な事を言って融資を断りました。「今後県内の企業の支援の為に融資を増やすので、個人の方が東京で物件を買う不動産投資には融資を出せなくなってきました。」 現在製造業が自動車産業を中心に大打撃を受けて...(続きを読む)
住宅ローンの繰り上げ返済は急ぐべきか？
不動産投資をされようとして「おしい」お客様に多々遭遇します。それは住宅ローンの繰り上げ返済に非常に積極的だった人です。特にお金が出来たからと言ってあまり考えずに気軽に期限前返済をされている事に驚きます。 金利の低い日本でそんなに急いで残債を減らす必要もないのにと思ってしまいます。 不動産投資のみならず投資や運用という観点からすると、自宅という主として[消費性の資産]に対して現金...(続きを読む)
銀行マンを敵に回すには？
不動産投資において銀行マンを敵に回すのは得策ではないと十分ご存じであるにも関わらず、お客様の行動を見ていると大丈夫かなと思う事が多々あります。そんな中で銀行マンを敵に回す、もしくは銀行マンの協力を得づらくする行動の数々をご紹介します。 １． 既存借入額など虚偽の申告をする。 ２． 投資物件の絞り込みが何時まで経っても出来ない。たびたび購入物件の候補を変える。 ３． 紹介なし...(続きを読む)
連帯保証人と不動産投資
「連帯保証人制度」という日本の制度がどうも馬鹿げているなと思う今日この頃です。（世界的にもあまり融資で保証人を求められることがないからです。） 弊社では外国人のお客様とも取引がありますが、良く見受けられるのが旦那さんが外国人で奥様が日本人というカップルの場合です。奥様が日本人である事で配偶者ビザや永住権取得者であって外国人であっても有利に融資を受けられるのですが、問題は奥様の連帯保証を得...(続きを読む)
12月の日銀短観からみるファイナンス状況
日銀短観が発表されどれも厳しい内容でしたが、不動産投資に関係のあるファイナンスデータをご紹介します。まず企業の資金繰り指数ですが、楽であると答えた企業から苦しいと答えた企業の指数が大企業でも2008年の9月から比べて8ポイントも悪化、中堅、中小企業は既にかなり厳しかったのでその悪化幅は−5ポイントと−4ポイントという内容でした。 また、金融機関の貸出態度指数ですが、こちらが大幅に悪化して...(続きを読む)
フルローン以外のローン取組−信用組合編
不動産投資において現在投資用ローンが非常に出づらくなっております。そんな中で順張りで貸し出しをあまり伸ばして来なかった地銀や信用金庫や信用組合が意外と投資用ローンの出し手として有力になって来ております。都銀は有価証券残高が高く、特に持合い株式の比率も高いために現在の様な 証券市場が暴落している時期には融資スタンスが非常に厳しくなります。また、直近の日経新聞でも取り上げられていましたが日本郵船等...(続きを読む)
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