間山 進也

いよいよ、日米特許審査ハイウェイ制度が本格実施されるようです。 （２００７年１２月２１日、特許庁ＨＰ） 日米特許審査ハイウェイ制度は、日本および米国との間で審査経過を共同利用して、特許出願の審査待ちおよび審査効率をアップさせることを目的とした制度です。 これまで試行期間ということで運用されていましたが、２００８年１月４日から本格実施が開始されるということです。 日...(続きを読む)

独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）で、第３３回「井上春成賞」の募集が始まるようです。 私のクライアント様のうちの１つである、科学技術振興機構様から、表記賞応募についてのリンク掲載の依頼がありました。 「井上春成」賞とは、「大学、研究機関等の独創的な研究成果を下に企業が開発し、企業化した優れた技術で、科学技術の発展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものについて、研究者...(続きを読む)

インクカートリッジのリサイクル品訴訟の論評が掲載されました （日本経済新聞２００７年１１月２６日朝刊） 知財高裁と最高裁で判断されたリサイクル品訴訟について、論評が掲載されました。 知財高裁では、リサイクル品が特許侵害となるケースについて、 ◎当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合（第１類型）、 ◎当該特...(続きを読む)

知財訴訟の審理がこの１０年間で半分の１年にまでスピードアップしたということです （読売新聞 11/19(月)） 　特許権などの知的財産権についての知財訴訟が、請求から第１審判決までで、約１年程度にまで短縮されたということです。 　判決まで長期間かかる場合、費用や資料準備のための時間の問題など、特に中小企業では負担も大きくなる傾向にありますから、好ましいことです。 ...(続きを読む)

大学／大企業の取得した特許の中小企業への開放が活発化しているようです（日本経済新聞、２００７年１１月５日） 大企業や大学・研究機関の取得した特許が中小企業の新製品開発に貢献しているようです。大企業の事業再編などで生じた休眠特許を、大企業が地方中小企業に紹介することで、中小企業での特許の活用を行おうという動きです。 また、大学・研究機関についても、知財信託を使用して技術移転を行う...(続きを読む)