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小島 雅彦
コジマ マサヒコ
コラム一覧
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水災補償の条件とは？
火災保険加入の際に保険料を抑えることを優先した場合は、水災はカバーしていないことが多い。 なにしろ、水災をカバーすると保険料が上がります。 自治体がウェブサイトなどで公表しているハザードマップが参考になりますので参考にして下さい。 今回の西日本豪雨でも、 被害が大きかった地域は洪水ハザードマップが想定していた浸水域とほぼ一致していることが注目された。 ただし、ハザードマップが...(続きを読む)
これで福利厚生制度の充実が図れます！（上乗せ委労災保険）
万一の事故に備えて、労災上乗せ保険に加入することも検討しましょう。 理由として、強制保険の政府労災だけでは不足が生じる可能性があります。 これは、従業員等（被用者）が死亡した場合にお支払いする保険で、 政府労災の不足を上乗せ労災保険でカバーする保険です。 労災保険からの補償は、治療費や休業補償、遺族補償等となります。 そして、合わせて使用者賠償責任保険を付帯しましょう！！ 理由として、...(続きを読む)
長期火災保険は期間短縮の動き・・・今なら？！
昔は２６年の契約がありましたが、 2015年に長期火災保険の契約期間は最長で１０年となりました。 この２，３年、自然災害で保険金支払い負担が大きくなり 保険会社も長期保険期間の見直しを検討中・・・・ １年から５年になるかもしれません・・・ また、古い家屋の契約が出来なくなると考えられます。 少しでも保険料を抑えるなら 今のうちに、１０年契約にすることをお勧めします...(続きを読む)
火災保険は火事だけを補償するものではないのです。
「火災保険」という名称から、 火事が起きたときだけ補償されると思ってませんか？ 確かに火事で補償されます。 が、、、 火災保険は、その他にも対応できる補償が多くあります。 「水災・風災・落雷・破裂・爆発・雪災・雹災」といった自然災害に加えて 「水濡れ・物体の飛来」といった日常生活で起こる事にも対応できる場合があります。 例）隕石落下による損害は地震保険で対応できるのか？ - 損害...(続きを読む)
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に伴う損害に対する保険の補償範囲
限られた情報ですが 新型コロナウイルス感染症に伴う損害に対する保険の補償範囲は、 「企業向け」と「個人向け」で大きく異なる。 （１） 企業向け商品 ① 一般の火災保険における休業補償では、感染症の特約があっても補償されない可能性が高い。 通常、補償される感染症を明確に列挙している契約となっているが、新型肺炎は含まれないためである。 ...(続きを読む)
火災保険が激安！年間４０００円から！一人暮らしの賃貸入居者向けの火災保険
賃貸入居者向けの火災保険は年間保険料 7,500〜10,000円が一般的ですが、
『お部屋を借りるときの保険』は、
年間保険料が４０００円からです！これで十分です！
「お部屋を借りるときの保険」は、賃貸住宅の入居者に必要な補償がセットになった保険です。
賃貸住宅に必要な補償のみのシンプルな保険もちろん必要な部分はしっかり補償です。
お持ちの家財にあわせて保険金額を100万円単位で設定でき...(続きを読む)
マンションの「管理計画認定制度」を国土交通省が創設
日本経済新聞の掲載記事によりますと、国土交通省は、マンションの適切な管理を促すために、 2022年までに「管理計画認定制度」を創設するとのことです。 今後、築40年以上を超えるマンションが増えていくことを見据えて、 建物の共用部分や敷地を管理するための修繕積立金が不足していないかどうか、 総会の出席率が低くないかどうかなどをチェック評価して、 マンションが老朽化して放置されないようにする...(続きを読む)
サイバーセキュリティー（サイバー攻撃を保険でカバーする）
サイバーリスク保険とは？ サイバーリスク保険は、既存の制限的な補償ではなく、 サイバーセキュリティ事故に関するリスクを 1契約で"まとめて"補償します。 IT業務（ソフトウェア開発やプログラム作成等）を行う企業様、 行わない企業様どちらにもご利用いただける保険です。 サイ...(続きを読む)
新型肺炎で保険は？
新型肺炎の補償・・・・ 海外旅行保険、 生命保険、 事業保険、等、 各種保険金支払われる可能性あり。 例えば、海外旅行中に新型コロナウイルスに感染し、入院した場合、 治療費や入院費用だけでなく、 家族が日本から海外の病院に駆けつける際の渡航費用についても 海外旅行保険の「治療・救援者費用」で補償されます。 ※各社に違いがあり ...(続きを読む)
福祉事業者向けの保険・・・各社で保険料が違う！一括見積！
特別養護老人ホーム、老人福祉センター、通所介護業者等、デイサービス, 福祉事業者の皆さまが所有、使用または管理している 各種の施設・設備・用具などの不備や業務活動上のミスが原因で、 第三者の身体障害や財物損壊等が生じ、被害者側との間に損害賠償問題が発生した場合等の 賠償リスクを総合的にカバーする福祉事業者様向けの賠償責任保険です。 主に、 施設損害補償 業務遂行損害補償 生産物損害...(続きを読む)
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