小島 雅彦
コジマ マサヒココラム一覧
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建物の復旧に関する特約とは?
以前は・・・・「保険金を受け取ったからといって修理する必要はない、保険金の使い道は自由」 ところが、お客さまをそそのかす悪質な修理業者が近年急増しており、損保業界共通の課題としてこれまで各種対策を実施してきた経緯があります。このような悪質な修理業者への対抗策として、本特約が新設されました。 大手社においては2022年10月から建物の復旧義務を導入しています。日新火災は東京海上日動社と同様の特約が自...(続きを読む)
ゼロゼロ融資 返済開始で迎える正念場!
取引信用保険とは、 お客様のお取引先が商品の販売やサービスの提供にかかわる代金支払債務を履行しないことで、 お客様(被保険者)が損害を被った場合に、その損害の一定割合を保険金としてお支払いする保険です。 取引先が倒産するか不安・・・ 新規取引先は貸倒の心配がない? 過去に倒産が発生したけど対策方法がわからない・・・ 与信管理できてるのかな? 貸倒が発生す...(続きを読む)
サイバーセキュリティー(サイバー攻撃を保険でカバーする)
サイバーリスク保険とは? サイバーリスク保険は、既存の制限的な補償ではなく、 サイバーセキュリティ事故に関するリスクを 1契約で"まとめて"補償します。 IT業務(ソフトウェア開発やプログラム作成等)を行う企業様、 行わない企業様どちらにもご利用いただける保険です。 サイバー攻撃は、、、、もはや防ぐことは不可能で...(続きを読む)
先進医療の対象外????
白内障の先進医療というと、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」かと思いますが、 2020年3月~先進医療の対象外となっておりますので注意が必要です。 それ以外で白内障の治療で先進医療となっているものはないと思われます。 「現在の先進医療一覧」 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan03.html ...(続きを読む)
公的医療制度をうまく活用する!
正しい生命保険の選び方 必要以上に生命保険を契約してませんか? 必要なのは空白領域です。 生命保険の空白領域とは? 公的医療制度をうまく活用する。 公的医療制度とは? 保障の空白領域を考える。 空白とは? 働けなくなったときの備えは? ズバリ!怖いのが就労不能となったときです。 一般に公的医療、民間の入院保障・死亡保障には加入してるが、、...(続きを読む)
新型コロナワクチン接種に携わる 医療従事者向け傷害保険!
医療従事者向け傷害保険とは? 現在、ワクチン接種が全国の自治体で順次ワクチン接種が行われております。 当社では、京都府・京都市、その他、各市町村へ 医療従事者向け傷害保険のご案内・ご契約をさせていただいております。 (医師・看護師・薬剤師) 特に大事なのが「特定感染症危険補償特約」です。 自治体の要請に応じてワクチン接種に携わる医療従事者が、 会場でのワクチン接種時等医療行為に従事し...(続きを読む)
【地震保険】総支払限度額の引上げについて
【ご参考】地震保険の総支払限度額とは 地震災害は巨額の保険金支払をもたらす可能性があるため、 地震保険では、保険責任の大半を政府が再保険により引受けています。 しかしながら、いかに政府といえども無限に責任を負うことはできないため、 1回の地震における保険金の支払限度額が定められており、 この金額を総支払限度額といいます。 総支払限度額は、関東大震災クラスの地震が発生した場合におい...(続きを読む)
特定修理業者に関する行政処分
「台風や雪の被害申請、保険会社に出してますか?」などと訪問し、実は工事契約や高額手数料が目的の2事業者に6か月の業務停止命令 「火災保険で無料で屋根を修理できますよ」などと消費者に告げて、 火災保険申請サポート契約及びその後の住宅リフォーム工事契約について、 連携共同して勧誘していた事業者2社に対して、特定商取引に関する法律に基づき、 6か月の業務の一部停止を命じ、違反行為を是正する...(続きを読む)
車両地震保険とは?(自動車保険)
自動車保険 車両地震保険について。 2011年に発生した東日本大震災から10年経った今年2月13日、福島県沖を 震源とするマグニチュード7.3の地震があり最大震度6強を観測しました。 そしてこの地震が当時の余震との報道に、あらためて地震国日本に住んでいると再認識 させられました。 人は大自然に対しては無力かもしれませんが、その危険に備えることは可能です。 備える1つの手段と...(続きを読む)
自然災害!加入している保険会社がわからない場合は?
加入している保険会社が分からない場合の対応策 災害救助法が適用された地域では、 家屋等の流失・焼失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様に対しても 契約照会に応じる「自然災害等損保契約照会制度」という制度があります。 災害救助法が適用された地域で、加入保険会社が分からない場合は、 日本損害保険協会の「自然災害損保契約照会センター」で確認をすることができます。 ...(続きを読む)
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