「夫婦が別の姓を名乗る」

こんな単純な権利がまたもや否定されましたね。

最高裁判所判決の理由は「夫婦同姓は日本社会に定着しており合理性がある」そうです。

「定着」させたのも国。

明治時代に「家」制度を定着させたい国が「夫婦同姓」も制度化。

それ以前にはほとんどの庶民は「姓」すら持っていなかったのに。

日本で「夫婦別姓」が語られ始めたのは実は1950年代だそうです。

社会の形が変わり、女性の意識が変わり、世界が大きく変化していく大きな節目の時代です。

それ以来、日本の女性たちは国に対して「自分の名前を自分で決める権利」を「声」にして訴え続けてきました。

そして2016年になろうとする今、日本は世界で唯一つの「夫婦別姓」を法律で認めていない国になりました。

よほど世界から取り残されるのが好きなんですね。

女性だけに課される「再婚禁止期間」に至っては、せめて「男尊女卑」だけでも世界で一位になっていたい現れかと思ってしまいます。

自分が強制した「家＝夫婦同姓」制度を「社会に定着した」と言い張る「国」。

聞く耳を持たない傲慢な「国」。

そんな「国」の「女性差別意識」を見抜いた日本女性たちも反乱を起こしました。

「子供を産まない」です。

「夫婦別姓」が認められないからそれへの直接抗議で「産まない」のではなく、日本女性たちの潜在的な拒否反応からくる反乱です。

日本社会にいると毎日のように「女性差別」を感じます。

長年の「差別」体験から脳が無意識の拒絶反応を作りだしても不思議ではありません。

こんな国で子供を産み育てることは、「国」の計略にまんまと引っかかってしまうのではないかという警報が脳の中で鳴り響いていても不思議ではありません。

日本の国家が定着を図った「家」制度には女性を押さえつける多くのずるい要素が見え見えです。

結婚は「家」に属すること。

その「家」の長は男。

その下に従属するのが女性。

うまいこと作りましたね。

男尊女卑社会の完全版です。

アップグレードは必要ないそうです。

非常に残念ですが、「女性」を蔑視するとんでもない規則さえも廃止できない呆れた国だと再認識した判決でした。

Psychology （心理学）の教科書で Gender Discrimination （性差別）を語るときの鉄則。

女性差別の法律が存在する国の社会には強い女性差別が存在する。

まずは、法律から調べることと勉強しました。

まさに、教科書的な女性差別の国だと自ら証明した判決でした。

滑稽なことに、この判決を報道する記事の横には「保育士確保へ緊急対策」の大見出しが。

なりふり構わない「少子化対策」のようです。

「保育所の数さえ増やせば日本女性は子供を産む」という浅はかな考えからの保育所の数を増やす計画が、保育士不足で頓挫しそうな勢いだからです。

保育士復帰に15万〜20万ほどの笑ってしまう額の一時金を政府が出すそうです。

なぜ保育士のなり手が少ないのか、なぜ離職率が高いのかの理由を取り除くのではなく、一時金で片付けようとする国。

安倍政権の「すべての女性が輝く国」キャッチフレーズと同じくらい、中身のない傲慢さを感じます。

その傲慢さがばれたから女性は子供を産まなくなりました。

女性・男性、全く同じ人間として同等の権利を。

こんな当たり前のことが出来ない「国」だから女性が背を向け始めました。

高い大空に舞い上がるように日本女性を解き放つこと。

これがこの「国」が生き残る唯一の方法だと思います。

しかし、無理でしょうね。

この「国」が変わることは。

やはり、ここから出て行くことにしましょう。

「夫婦同姓」「女性だけの再婚禁止期間」で人権が侵害されてます！と、難民申請でもやってみましょうか。

カナダで試してみましょうか。

今や、日本の「女性差別」は世界的に悪名高いですから。

アピールするだけでも何か起こるかも知れません。

We’re out of here!!!