先日、知人の紹介で若手の企業法務担当者と話す機会があった。法学部を卒業して新卒で内定していた会社が、在学中の成績が優秀であったこともあって、法務部への配属を決めていたことを知った本人は「まずは現場を体験したい」と営業部門への配属希望を強く訴え、会社側は渋々了解した。他の新人営業マンと一緒に飛び込みセールスを担当し、２年間トップの成績を収めたところでキャリア面談が行われ、今度は法務部を希望して異動し、現在は法務部で契約法務を中心に活躍している。営業部門からは「現場を知っているから話はわかってくれる。相談しやすいが、頑固で手強い。」と言われているそうだ。本人に目標とする姿を聞くと「現場と一緒に戦う、頼りになる存在」と返ってきた。

ある会社では、法務部に新卒は配属しない。新人はほとんどが営業部門に配属され、営業マンをやっているうちに法務部門担当の役員が適性を見ながら目星を付け、２〜３年したところで法務部に異動。その後は法務か管理部門でキャリアを重ねて行く。

筆者自身もリクルート入社時は営業マンだった。もっとも、入社当時は法務部は無かった。３年目に総務部法務課が組織され、そのときに異動した。法務部のマネジャーになってから、採用した新人法務スタッフは全員は６ヶ月〜１年間は営業部門に研修として「出向」させていた。会社の商品やサービスを知り、また、社内人脈を形成するために有効な手段であったと考えている。

一方で新人で法務に配属された後は異動も無く法務部門だけで育成して行く企業も多数ある。法務組織の要員戦略や育成方法など、これまで接してきた事例をまとめながら、一度考察をしてみたいと考えている。