松本 佳之

高齢者層から若年世代への金融資産の移転を促し、子どもの教育資金の早期確保を図るため、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、両親や祖父母等（直系尊属）から30歳未満の子・孫（直系卑属）に教育資金を一括して贈与する場合に、受贈者1人につき1,500万円（※学校等以外の者に支払われる金額は500万円を限度）まで贈与税を非課税とする措置が創設されました。 贈与された資金は、金融機関で子...(続きを読む)

平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生じます。このため、支払保険料を単に支払の対象...(続きを読む)

会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 なぜ一致しないのでしょうか？ 給与所得者の所得税額は簡単に言うと、次のように計算します。 （（年間の給与総額－給与所得控除の額）－扶養控除や保険料控除などの各種控除額）×税率－控...(続きを読む)

先日、会計検査院はマンション大家さんの消費税の節税方法が租税回避行為であると指摘しました。このマンション大家さんの消費税の節税方法に対して、政府税制調査会において制限をかける方向で検討が進められているようです。 ●マンション大家さんの消費税の節税法とは？ 間接税である消費税の納付金額は、簡単に言うと、次のようになります。 課税売上に係る消費税（受け取った消費税）−課税...(続きを読む)