ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対してでも行うことができます。

「納税」となっていますが、実際には、地方自治体への「寄付」です。
自治体に寄付をすると、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されます。
しかし、このふるさと納税では、2,000円の自己負担額を除いた全額が控除の対象（上限あり）となります。

例えば、年収700万円の給与があり、扶養家族が配偶者のみの方が、30,000円のふるさと納税をおこなった場合、28,000円（30,000円－自己負担額28,000円）が所得税と住民税から控除されます。
なお、控除できる住民税額は住民税所得割額の2割が上限となります。

ふるさと納税をした人に対して、その地方の名産物などの返礼品を贈呈する地方自治体があります。 そのような地方自治体にふるさと納税をすると、実質2,000円の自己負担で、名産物などの返礼品（2,000円以上の価値があるものがたくさんあります）をもらうことができるため、一種の節税のような使われ方がされているのです。 

○独身または共働きの方の給与収入に応じた上限の目安（参考）
給与収入 300万円・・・ 31,000円
　　　　　　 400万円・・・ 46,000円
　　　　　　 500万円・・・ 67,000円
　　　　　　 600万円・・・ 84,000円
　　　　　　 700万円・・・118,000円
　　　　　　 800万円・・・141,000円
　　　　　 1000万円・・・188,000円
　　　　　 1500万円・・・394,000円

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