企業の土地離れが進んでいます。この10年間で上場企業の約85%が収益性の乏しい不動産を売却しました。借入金の削減や資金調達、減損会計導入への対応などがその理由です。
一方で個人のマイホーム志向は相変わらず高く、この10年間の持ち家比率は67%から72%へ増えています。さらに借家住まいのうち４５％の人が購入を希望しています（金融広報中央委員会）。

ようやく手に入れた夢のマイホームについて、ローン負担が苦しいと感じて生活費を抑えている人は、10年前の１４％から３１％に急増して深刻な状況になっています（国土交通省）。企業は合理化やリストラ、オフバランス化の努力が進み、最近ようやく業績に明るさが見え始めてきた一方で、個人は多額の住宅ローンに不安を抱える世帯が増えています。

ライフプランの変化に伴う不都合も起きています。たとえば、住宅購入後5年以内に転職や離婚、子供の教育など居住状況の変化で住み替えが必要となった人は64%にも上っています。しかし購入後5年程度では、マイホームの価値が住宅ローン残高を下回っていることが多いため、住み替えに支障をきたしています。

今後雇用の流動化が進むと購入して居住地が固定していることも職業選択に不利になります。また、老後の生活においても、バリアフリー化ができないマンションは生活環境として好ましくありません。さらに、最近のマンション構造設計偽装問題や地震などに象徴される「所有するリスク」も避けることはできません。

経済的負担を試算しても生涯を「持ち家」と「賃貸」のコストはほぼ同程度です。今まで借りにくかった高齢者の住まいも、高齢者居住安定化法の施行や国がバックアップする住み替え制度の推進で環境整備が進んでいます。
これからの時代は、マイホームに「資産価値」を求めるのではなく、「利用価値」として賃貸住まいを積極的に選択しても良いと考えます。