本田 和盛(経営コンサルタント)- コラム - 専門家プロファイル

本田 和盛
労働法と組織心理学に精通した「凄腕社労士」

本田 和盛

ホンダ カズモリ
( 千葉県 / 経営コンサルタント )
あした葉経営労務研究所 代表
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コラム一覧

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出産育児一時金

出産育児一時金の趣旨  出産育児一時金は、健康保険の給付として被保険者である女性労働者が出産をしたときに支給されます。支給額は全国健康保険協会管掌(旧政府管掌)の場合、1児ごとに最高で42万円です。多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されるので双生児の場合は、出産育児一時金は2人分の金額となります。また、奥さんが出産した場合、被保険者であるご主人に「家族出産育児一時金」として最高42万円...(続きを読む)

2009/10/09 12:03

面接での人の見抜き方、いい人材の集め方

良い人材を採用する 「良い人を採用したい」という想いは、どこの企業も同じです。良い人を採用するには、それ以前に自分の会社が「良い会社」であることが前提となりますが、多くの企業は、自分の会社を良くしようとする前に、「良い人」を採用しようと考えるようです。せっかく良い人に入社してもらっても、早期に辞められると採用コストが無駄になります。良い人材を募集・採用する一方で、自社の企業風土をより良く変え...(続きを読む)

2009/10/08 17:07

育児休業法の概要

今回は育児休業法(現行)の概要をまとめてみました。 育児・介護休業法による育児休業 1.1歳未満の子を養育する労働者は、事業主に対して育児休業を申出ることができ、この申出は男性、女性どちらでもできます(なお、女性労働者の産前6週間・産後8週間の休業は労働基準法によって保障されています)。 2.1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育する労働者は、その子について保育所への...(続きを読む)

2009/06/27 00:00

人口構造の変化と育児休業

 育児介護休業法の改正法が、国会で成立しました。そこで本コラムでは、少子化や育児休業について解説していきたいと思います。 近年の人口構造の変化 現在、日本においては急速に少子高齢化が進展しています。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005(平成17)年では21.9%となっていて、現在のまま推移すると2030年には全人口のおよそ3人に1人が、65歳以上が占めることになる...(続きを読む)

2009/06/25 16:10

希望退職制度(5)

希望退職者の募集  制度設計と対象者の選定が終われば、実際に募集を開始することになります。基本的に本人の希望を受け入れて、応募を承諾するという考え方で募集を行なうのであれば、希望退職制度実施の発表から募集開始まで、社員が熟考する期間をとったほうがいいかもしれません。しかし、もう既に退職勧奨を行なう対象者が決まっているのであれば、実施発表から募集開始・締切りまでを短期間で進めるべきです。 ...(続きを読む)

2009/05/27 09:00

希望退職制度(4)

必要な人材を確保する(承認拒否)  対象者の選定を慎重に行ない、個別の退職勧奨や慰留を行なったにもかかわらず、必要な人材が希望退職者募集に応募してきた場合に備え、募集要項に「対象者の転職予定先、あるいは担当業務の諸事情等を勘案して希望退職制度の利用を承諾するか決定する」との承諾条項を規定している企業があります。  過去の判例(ソニー事件・東京地判平成14.4.9)においても、...(続きを読む)

2009/05/25 12:00

希望退職制度(3)

業務の再構築  希望退職を募集する前に、事業の再構築、つまりリストラ計画を立て、それにもとづき業務を再構築することが必要です。受注の減少、業務の必要性および優先度などから考え、本当にこれだけは残さないといけない必須業務と、今はなくてもやっていける業務を整理します。  例えば経営環境悪化により現行の事業をなんとか継続して行くために希望退職制度を実施する場合、新規事業開拓部隊の業務は必...(続きを読む)

2009/05/24 17:54

中小企業緊急雇用安定助成金

雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充  現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。  具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...(続きを読む)

2009/05/24 00:56

平成22年4月1日施行(1) 割増賃金率の引き上げ

平成22年4月1日施行(1) 割増賃金率の引き上げ ●労働基準法が改正され、来年4月より月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、「25%以上」から「50%以上」に引き上げられる。60時間までは現行の割増賃金率(25%以上)が維持されるが、企業経営への影響は避けられない。もっとも、中小企業については当面この措置が猶予されることとなっている。 ●長時間残業によりメンタルヘルス不調者(うつ病)が増加していることに鑑み、ワーク・ライフ・バラン...(続きを読む)

2009/05/19 23:59

希望退職制度(2)

希望退職制度の設計のポイント  希望退職制度の設計の詳細はここではふれませんが、重要となるポイントは募集人数と優遇条件の設定といっても過言ではないでしょう。募集人数の決定は個々のケースで様々ですが、会社全体の財務状況や今後の事業計画などから総合的に考えて、最終的にはトップマネジメントの意思決定により目標人数を設定するということになります。目標人数の多い少ないに関わらず、本制度は社員の痛みを伴...(続きを読む)

2009/05/18 00:19

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