皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

４月２９日付の日経新聞に、楽天がインターネット通販で2011年内に新たに５～６カ国に進出することが記事として掲載されています。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米国や中国など進出済みの６カ国・地域に加え、欧州各国やインド、ブラジルなど新興国への参入を急ぐ。世界的にネット通販の成長に一段と弾みがつくと判断。中期的には、自社のネット通販での流通総額を現在の10倍にあたる10兆円に引き上げることを目指す。

三木谷浩史社長は日本経済新聞の取材に対し、新規参入を模索している国として「欧州のほか、BRICｓをはじめとする新興国」を挙げた。

世界的にネットを通じて買い物をする消費行動が広がっていることから現地企業の買収を通じて進出のピッチを上げる。

。。。

将来的には各国の仮想商店街を一体的に運営するのが狙い。米国のブランド名であるバイ・ドット・コムの取扱商品を日本の利用者が手ごろな価格で輸入できるような国際流通網を構築する。。。』

また、４月２８日付の日経電子版では、『ネット通販、「不要不急」も回復　人目気にせず気楽に 一部は震災前上回る』のタイトルで記事が掲載されています。

主な内容は以下の通りです。
 
『東日本大震災後、自粛ムードもあって大幅に落ち込んだ個人消費。４月に入りやや回復の兆しも見られるなか、インターネット通販の急速な復活ぶりが目立つ。「不要不急」の衣料・服飾品や高額な家電で、前年の売り上げ実績を上回るケースもある。主要顧客は20～30代。節電の影響を受けにくく、人目を気にせず買い物できる気楽さが、これら消費者の背中を押しているようだ。。。』

米国では、インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムの1－3月(第1四半期)の売上高が前年同期比38％増と大幅に伸びていることが報じられてます。

インターネットは、既に我々の生活を支える重要なインフラになっています。
情報収集やニュースを知るためにも、毎日、インターネットは活用されています。

国内の中小企業が海外の顧客に販売するためのインフラとしてもインターネット活用が可能になってきました。

上記楽天、アマゾン、中国のタオバオ（淘宝）などを通じて出店すれば、海外の顧客に直販出来ます。
私の支援先企業の中にも、これらの大手通販業者のWebサイトを通じて輸出するところもも出て来ました。

音楽や電子書籍などソフトウエアのインターネットからのダウンロード事業も当たり前のように行われるようになりました。
アップル、ヤフーといったところが代表格ですね。

インターネットバンキングや株の取引なども当たり前のように行われています。

我々の個人的な生活や事業活動にインターネットは欠かせない存在で、今後、ますます重要になり、クラウドやスマートグリッドのようにより効率的な社会インフラを構築する上でも必須なものになって来ます。

この様にインターネット無くして日常活動が出来ない状態になっている社会では、ネットインフラの維持運営が水道や電気の維持のように大事なことになります。

ネットインフラの維持には二つの面があります。
一つはインフラの土管・パイプとも言うべきネット通信網の維持強化で、具体的には光ケーブル、無線LAN、WiMAXなどの高速モバイル通信や基地局などの手段です。

もう一つは、セキュリティです。

今後クラウド化が進むと、非常に多くの個人データや秘密情報がデータセンター内のサーバーに蓄積されるようになります。
ネットバンキングやネットによるクレジットカード決済などの仕組みもセキュリティがより一層重要になります。

個人情報や機密情報を提示する側は、相手先のセキュリティ管理を見極める必要があります。
一般的に金融関連企業は、ネットセキュリティを堅牢に作っています。

一旦ハッカーにセキュリティを破られて個人情報が流出するとその金融機関の信用は落ちて、最悪の場合事業継続が難しくなる事態が起こりうるからです。

原発事故以降、「想定外」という言葉が流行りになっています。

ネットセキュリティも原発と同様に、「想定外」の事態で流出することはあってはなならないことです。
どんなにコストがかかっても理論上或いは合理的に考えらる事態について防ぐ手立てを講じておくことが、ネットを活用して事業を行うものの責務です。

安易に「想定外」の事態で深刻なセキュリティ問題を起こさないようにシステムの維持強化が必須だということを肝に銘じて行って欲しいです。
この為の投資はきちんと行い、投資回収が出来ない企業はネットインフラを使う事業を行ってはならないと考えます。

今回、ソニー・コンピュータエンタテインメントのゲームオンラインシステムから、多くの個人情報が流出したことが報じられました。
今後、状況があきらかになるでしょうが、ソニーはどのようなセキュリティシステムを採用していて、どのような方法で破られたのか、今後の対策をどのように行うのか、明確に説明すべきと考えます。

現在採用しているセキュリティシステムでは、「想定外」の事態が起こったため破られたのですから、今後「想定外」が起こらないようにすることが大事です。

ソニーは上記事項をきちんと社会に説明し、顧客の理解を得る必要があります。
そうしないと現在のネット社会では、事業活動が継続できなくなる可能性があります。

他企業も同様です。

ネットマーケティングは極めて有効な方法です。
これを活用する企業は、どのネットインフラを使うか判断する場合、セキュリティシステムの堅牢さを第一義的に考える必要があります。

ネットインフラ・社会での「安全」が最重要だと考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　GBM&A　山本　雅暁