起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

山本雅暁

ヤマモトマサアキ

( 神奈川県 / 経営コンサルタント )

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　代表

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日本の新興企業,アジア市場に上場現地で事業加速についての考察

経営コンサルタントの活動経営戦略・事業計画作成支援 2010-08-22 08:37

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、８月２２日付の日経新聞に、『日本の新興企業、アジア市場に上場　現地で事業加速』のタイトルで掲載されました記事について、感じた事を書きます。

当該記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続く日本ではなく、ＩＰＯが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。

アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は2011年６月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。上場を機に台湾での事業を拡大する。

インタネット決済代行のゼロは、年末にシンガポールの新興市場「カタリスト」に上場申請する。今後の成長に必要な資金を調達し、アジア進出を狙う。

野菜ソムリエ講座などのフードディスカバリーは、１０月に韓国の新興市場「KOSDAQ」に上場申請する。

その他、ネット通販や半導体関連などの企業もアジア上場を計画している。

アジアの株式市場には投資資金が集まり、IPO社数も増加している。
また台湾証取は外国企業の上場規制を撤廃し、KOSDAQも外国企業の誘致に力を入れている。

日本は上場審査に２年以上かかるが、KOSDAQは約１年、台湾は1年半で上場できる。上場の条件となる利益の基準は、ジャスダックが経常利益５億円に対し、KOSDAQは純利益で約１億５千万円、カタリストには規定がない。。。』

私は、何社かの新規株式公開（ＩＰＯ）をお手伝いした事があります。
その過程で感じた事は、日本の規則の煩雑さや何ともいわれぬ圧迫感でした。

ＩＰＯする目的は、さまざまです。
その中で多いのが、資金調達と会社の信用力向上が主になると考えています。

私は、資金調達目的にＩＰＯすることが大事だと考えています。
この目的から考えますと、日本市場はあまりにハードルが高いと考えます。

新興企業を大事に育てていく風土・環境は、日本にはありません。
金融機関は、安全策を取って担保がないとお金は貸しません。
ＩＰＯもしかりです。

先日、あるベンチャー企業から資金調達目的にＩＰＯしたいので、どうすれば良いかとの相談を受けました。
当初、日本でのＩＰＯを考えていた企業でしたが、結局、シンガポールのカタリストでの上場を決意しました。

既に、カタリストでの上場を支援する企業がありますので、そことの連携で動く事になります。
カタリストの場合、現地の証券会社が上場の主幹事で、保証人として上場審査の責任を負うスポンサー企業との連携が必要です。