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「頼まれ事は試され事！」の精神でお客様に満足を与えたい。
藤宮 浩
フジミヤ ヒロシ
(
東京都 / 不動産コンサルタント
)
フジ相続税理士法人/株式会社フジ総合鑑定 不動産鑑定士／フジ総合グループ代表
03-3350-1061
強み・特徴
「株式会社 フジ総合鑑定」
不動産鑑定評価、査定・調査業務、相続税財産評価業務、広大地評価の適用可否判断、生前相続対策コンサルティング業務、その他不動産相談
「フジ総合グループ」※業務については、専門の各士業が対応致します。
相続税申告、贈与税申告、相続税還付手続き、不動産登記業務、会社・法人登記業務、法人化スキーム、土地活用アドバイザー、資産税相談、遺言書作成補助等
不動産鑑定評価、査定・調査業務、相続税財産評価業務、広大地評価の適用可否判断、生前相続対策コンサルティング業務、その他不動産相談
「フジ総合グループ」※業務については、専門の各士業が対応致します。
相続税申告、贈与税申告、相続税還付手続き、不動産登記業務、会社・法人登記業務、法人化スキーム、土地活用アドバイザー、資産税相談、遺言書作成補助等
| 遺産相続全般 | フジ相続税理士法人とともに、相続における不動産評価に関しての全般的なアドバイスを行っております。 |
| 不動産相続 | フジ相続税理士法人とともに、相続に伴う不動産の評価・売却・活用等についての全般的なアドバイスを行っております。 |
| 不動産投資・物件管理全般 | フジ相続税理士法人とともに、将来の相続対策を見据えた不動産投資・不動産活用等、不動産に関するお悩みにお答えします。 |
対応エリア
- 全国
申込可能なサービス
対応業務
- 不動産鑑定評価
- 次のような場合に、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」は利用されています。
売買の参考、不動産交換、法人と役員間（同族会社間）の不動産譲渡、借地権の設定又は譲渡、地代の値上げ（値下げ）交渉、担保評価、現物出資の際の適正価格算出、減損会計、遺留分減殺請求、離婚等に伴う財産分与、収益不動産の採算性の検証、その他争訴
- 査定・調査業務
- 不動産に関する行政法規には、都市計画法、建築基準法をはじめとして農地法、森林法、自然公園法、宅地造成等規制法等、さらに都道府県ごとの条例や開発指導要綱等が複雑に絡み合っています。不動産について専門的学識と経験を持つ私たち不動産鑑定士等が、皆様方に代わって指定された不動産についての調査・査定をリーズナブルな費用で行っております。
収益物件の投資採算性の検証は、相続税財産評価の算定等、ご相談下さい。
- 相続税（路線価評価と実勢価格との相互比較
- 不動産の実勢価格が社会経済情勢を如実に反映し大きく変動するのに対し、「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等の公的評価は、本来『現状把握』よりも『課税』が目的のため遅行性や粘着性を有し、急激な不動産相場の下落等が起きた場合など、実勢価格を公的評価額の方が上回ってしまうという逆転現象が生じる場合があります。路線価評価と鑑定評価（時価）との相互比較を行った上での相続税申告が有利となる場合があります。
- 広大地評価の可否判断
- 広大地評価とは、相続税財産評価において、普通住宅地区等に存し、その地域の標準的な宅地に比べて著しく広大な土地で、戸建開発を行おうとした場合、公共公益施設用地等潰地が必要と認められる土地に対して適用される土地評価方法ですが、適用できるかどうかの基準判定は非常に複雑・曖昧で、税理士にとっても高いリスクを持つ評価方法です。きちんと判定基準根拠を示せる不動産鑑定士の評価意見書が有効です。
- 生前相続対策コンサルティング業務
- 相続専門の税理士事務所である「フジ相続税理士法人」との協力により、相続人様ひとりひとりの視点に立った、オーダーメイドな相続対策をご提案致します。
不動産鑑定士事務所ですので、財産の多くを不動産が占める方には特に有効です。すべての土地の概算評価額を算出し、利用状況や利用区分状況を多角的に検討し、生前における土地利用・土地評価に関するコンサルティングが可能です。
- 相続税還付手続き業務
- 当グループの「相続税還付手続き」は、相続税申告後５年以内の方（１年以内であればより有利）が対象のお手続きで、一度納めた相続税の土地評価を、A.資産税に特化した相続専門税理士、B.不動産評価の専門である不動産鑑定士、場合によってはC.「測量」という土地家屋調査士という３つの観点から徹底的に見直し、納税者にもっとも有利となるような『土地評価』を実施する「相続税申告のセカンド・オピニオン」的なお手続きです。
