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大間 武
オオマ タケシ
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東芝への課徴金73億円から考える
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ファイナンシャルプランナーの大間武です。
2015年12月7日、証券取引等監視委員会は行政処分として
東芝に73億7350万円の課徴金を科するよう金融庁に勧告しました。
この73億7,350万円という課徴金は会計不祥事として過去最高額となり
それだけ大きな過ちであったことがうかがえます。
（ちなみに以前はＩＨＩの16億円が最高額）
今回の課徴金の内訳としては、（調査対象期間は過去5年間で）
①2011年度、2012年度の有価証券報告書で税引き前損益を各800億円以上の下方修正
⇒開示書類の虚偽記載として1億7,350万円の課徴金
②上記水増しした利益を基に3,200億円の社債を発行
⇒ペナルティとして72億円の課徴金
となっています。
これは、金融庁へ納付する罰金的存在ですので
旧経営陣の刑事告発（検討中）、株主代表訴訟、事業再編、信用回復等、
東芝という法人としての対応はまだまだ続きます。
また、東芝を監査していた監査法人も処分の対象となります。
企業の内部、外部とも牽制機能が働かない状態で
企業の経営状態、経営成績を示す決算が
一部の関係者の利益のためにゆがめられることの重大さ、
影響の範囲は計り知れません。
日常株式の売買を行う一般投資家としても
今回の事件から学ぶべき点は多いのではないかと思います。
各企業が行っている事業（商売）はどこで行われ、どれだけ儲かっているか（損しているか）。
常に疑問に持ち、自ら意見を持ち、発言する。
経営者、経営陣へ良い質問をする。
我々一般投資家にも出来ることがたくさんあると思います。
これをきっかけに関係する企業を見直してみましょう。
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