こんにちは！

さて、経済協力開発機構（OECD）が、

2013年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める

教育機関への公的支出割合を発表しました。

それによると、日本は3.2％で、

比較可能な加盟国33か国中32位となりました。

2012年の調査では、最下位だったので、

ひとつ順位を上げましたが、

依然として低位にとどまっています。

ベスト3とOECD平均は以下のようになっています。

1位　ノルウェー　　6.2％

2位　デンマーク　　6.1％

3位　ベルギー　　　5.6％

3位　フィンランド　5.6％

3位　アイスランド　5.6％

OECD平均　　　　 4.5％

このようにみると、ヨーロッパ、

とくに北欧の国が高いことがわかります。

ただ、公的支出に、各家庭で負担する教育費（私費）を合わせた

児童生徒一人当たりの支出では、日本はOECD平均を上回っています。

つまり、日本の場合、

「各家庭における教育費の負担が大きい」

ことがわかります。

一方、幼稚園から高校までの教員の年間勤務時間を見ると、

日本は1891時間でOECD平均を300時間上回っている割には、

教員の給与が、減少傾向であることもわかりました。

このようにみてくると、日本政府は、

「少子化対策」に積極的に取り組むとしてはいますが、

少なくとも、OECD各国との比較の中では、

「子供を育てやすい」、「教育しやすい」環境とは、

なっていないのが実状のようです。

国の将来を考えた場合、子供の教育は、

最重要課題といっても過言ではありません。

必要な予算をかけるとともに、

まずは、自分の身近で、できることから、

子育てや教育環境の整備に貢献したいものです。

頑張りましょう！

それでは、今週末も穏やかな日々をお過ごしください。