阿部 マリ

有責配偶者からの離婚請求が認められるためには、次の3要件が必要とされています。（最高裁大法廷昭和62年9月2日判決） １．長期の別居 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること。 ２．未成熟子の不存在 当事者の間に未成熟子がいないこと。 ３．苛酷状態の不存在 相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状況におかれる等、離婚...(続きを読む)

別居調停成立から約１３年経過した夫婦についての有責配偶者である夫からの離婚請求 同居期間約８年(約２年の家庭内別居期間を含む。)、別居調停成立後約１３年の夫婦につき、有責配偶者である夫からの離婚請求を棄却するのは相当ではないとして、原判決が取り消され、どう請求が認められた事例 (大阪高判平19・5・15判夕1251・312) 続きは　（有責配偶者からの離婚請求）別居調停成...(続きを読む)

■別居期間９年８ヶ月の有責配偶者からの離婚請求が認められた事例 （最高裁平成５年１１月２日第三小法廷） ■高校生の未成熟子がいる場合において長期間（１４年）の別居等を理由として有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 （最高裁平成６年２月８日第三小法廷判決） 続きは　（有責配偶者からの離婚請求）9年8ヶ月の別居期間・14年の別居期間　へ(続きを読む)

最高裁平成１６年１１月１８日第一小法廷判決 有責配偶者である夫からの離婚請求において，夫婦の別居期間が事実審の口頭弁論終結時に至るまで約２年４ヶ月であり，双方の年齢や約６年７ヶ月という同居期間との対比において相当の長期間に及んでいるとはいえないこと，夫婦間には７歳の未成熟子が存在すること，妻が，子宮内膜症にり患しているため就職して収入を得ることが困難であり，離婚により精神的・経済的に過酷...(続きを読む)