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専門家が投稿したコラム

取引先の従業員等に支払う情報提供料等

仲介業者やコンサルティング会社等といった情報提供等を業とする者から、新規顧客情報の提供を受け、その対価を支払うといったケースがあると思います。 この場合には損金として処理されます。 また、情報提供等を業とする者以外、例えば既存の取引先からも新規顧客情報の提供を受け、情報提供料等の名目で対価を支払うケースもあると思います。 情報提供等を業としないものからの情報提供等に対する謝礼として渡す金品は...

菅原 茂夫
執筆者
菅原 茂夫
税理士

赤字のプロ野球チームへの損失補てん

通常、親会社が赤字子会社の損失補てんしようとすると、一定の要件を満たさない限り、原則として「寄附金」として取り扱われます。しかし、プロ野球に関してはその例外としての取り決めがあるのです。法人税個別通達に「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱いについて」というものがあります。プロ野球チームが「職業野球団」というところも時代を感じさせますね。この通達は昭和29年に制定されたものなので、そもそも...

菅原 茂夫
執筆者
菅原 茂夫
税理士

終身がん保険の保険料の取扱いの見直し

平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生じます。このため、支払保険料を単に支払の対象...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

法人税申告書に添付する「適用額明細書」って何ですか?

適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、平成24年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付するこ...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

がん保険通達改正、今日から半損に

生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の 保険料の取り扱いについて(法令解釈通達)」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf   この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...

平 仁
執筆者
平 仁
税理士

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「コンプライアンス」に関するまとめ

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