税務全般の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

税務全般 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

高橋 昌也

税理士

「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します

節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重…

高橋 昌也

松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士

若いパワーと「継続する情熱」でお悩みを迅速に解決します。

難しい会計や税金の言葉をお客様にわかりやすく伝え、納得してもらう。そして、経営に活かしてもらうことによりお客様の成長をサポートすることを目指しています!

松本 佳之

森 滋昭

公認会計士・税理士

会社設立・創業融資をサポート

監査・税務・ビジネス、”3つのキャリア”で、約20年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる!」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチ…

森 滋昭

岸井 幸生

公認会計士・税理士

人とビジネスの幸せ最大化が使命です

クライアント様の幸せを常に考えています。単に税金計算をするだけの会計事務所ではありません。クライアント様の事業に興味をもって最適なアドバイスを行っていくこ…

岸井 幸生

専門家が投稿したコラム

地方法人税が創設されています

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税(国税)が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、(課税標準)法人税額×4.4%となります。 ただし、それに見合う法人住民税(法人税割)が引き下げられているため、改正前...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

平成25事務年度の法人税等の申告状況

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了  する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して  います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

【26年10月1日から地方法人税が創設されます】

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】

【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。 今週は法人税改革に関する情報です 自民党と公明党で構成される与党税制協議会では 6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』 を自民党のHPで公表しました 詳細は、下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html ...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました 中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50%相当額 と、従前どおりの定額控除限度額(800万円)のいずれか有利な金額を損金算入 (経費扱い)することができます そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて 周知するために問い合わせ...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

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専門家が投稿した写真・作品

スタミナ源

2012/01/19 14:36
菅原 茂夫
(税理士)

迎賓館にて

2011/11/21 14:04
菅原 茂夫
(税理士)

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

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