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不当解雇の問題は、勝ちやすい

いきなり会社から解雇されて途方にくれてしまう、という事態が起こります。 こうなってしまうと次の仕事を探すのに必死になるしかなく、 弁護士に相談して、解雇の無効を主張するということは思い浮かばないのが普通です。 ただ、解雇の問題は、裁判で勝ちやすい仕組みになっています。 しかも、勝った場合の利益が大きく、弁護士からするとぜひ立ち上がってほしいと思う案件です。 解雇するには、それなりの理由がない...

鬼沢 健士
執筆者
鬼沢 健士
弁護士

ビジネス法務2011年4月号、労働法

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 森﨑博之ほか「判例にみる問題社員の対象法 私傷病」は、関連する裁判例を拾った労作だが、オリジナルな考察の部分が少ない。 4月号、

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働契約法の平成24年改正(有期労働契約の雇止め)

労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働者派遣法の平成24年改正、その5

【日雇派遣の原則禁止について】   ○ 労働者派遣法の改正により、平成24年10月1日より日雇派遣が原則禁止になる。  平成24年10月1日以降も引き続き日雇派遣で働くことのできる場合とは   ・日雇いという働き方は全面的に禁止されるわけではない。改正労働者派遣法で原則禁止とされたのは、あくまでも日雇派遣であり、直接雇用による日雇就労は禁止されていない。   (問)雇用期間が...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

使用者から行方不明の労働者に対する解雇の意思表示

○使用者から労働者に対する解雇の意思表示  労働者が行方不明の場合、労働者が労務の提供ができないので、使用者が労働者に対して解雇の意思表示をする場合、公示による意思表示の方法を利用する。 (公示による意思表示) 第九十八条  意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。 2  前項の公示は、公示送達...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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