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新部 美奈子

不動産コンサルタント、仲介管理業、内装業

『大家と賃借人』どちらの気持ちも解る☆超実践型コンサルタント

自らも不動産投資を実践する大家さんであり、テナント理解の為に自宅は賃貸派。内装工事も自らこなす、超実践型不動産コンサルタント。物件購入から、良いテナントに…

新部 美奈子

専門家が投稿したコラム

賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(2)賃借中

◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権   賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。   建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(3)退去の場合

◇           退去に関するトラブル  ・保証金や敷金の返還(精算)について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため(最高裁判所昭和49年9月2日判決)、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(1)入居の場合

賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(1)入居の場合    企業がオフィスを移転する目的は様々です。特に中小企業では、多くが賃貸オフィスに入居していますが、業務の拡大や縮小に対応して、また賃料の削減や、あるいは優秀な人材採用のためのイメージアップ戦略の一環として等々と、実に様々な目的でオフィスを変えるものと思われます。  その際に問題となるのは、オフィスの退去、新オフィスへの入居におけるトラ...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

賃貸住宅の更新料は「有効」

賃貸の更新料の有効性を争う裁判に、終止符が打たれました。 消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に抵触するとして提訴 された更新料裁判の結末は、3案件の判決が同時に下されました。 今回争われた3件のうち、2件は、1年ごとに家賃2ヶ月分を 更新料として支払うとしたものと、もう1件は、2年ごとに、家賃の 1ヶ月分の更新料を支払うとしている契約になります。 今回の裁判、提訴した借り...

宮下 弘章
執筆者
宮下 弘章
不動産コンサルタント

更新料についての訴訟の判決は、平成23年7月15日に

更新料についての訴訟の判決は、平成23年7月15日に 賃貸マンションの更新料訴訟の最高裁での弁論が平成23年6月10日に行われて結審し、判決が平成23年7月15日に出ることとなりそうです。 どのような判決が出されるのか注目されるところです。 賃貸マンション:更新料訴訟 3件、来月15日に判決 最高裁で結審(毎日jp) http://mainichi.jp/life/today/news/20...

前原 秀一
執筆者
前原 秀一
司法書士 土地家屋調査士 行政書士

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アドキャスト オリジナル物件調査報告

2010/09/18 17:20
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

「新築トラブル」に関するまとめ

  • 新築を買ったら雨漏りやカビが発生!そんなトラブルは未然に防ぎましょう

    念願のマイホーム購入。しかし、雨が降るたびに雨漏りが起きて家の中にカビが。購入した家が傾いてきたけど、これって欠陥住宅では?!そんなトラブルに遭遇する前に事前に担当業者と打合せを入念にしたいけどどう進めればいいかわからない。そんな方に向けて、専門家がトラブルを未然に防ぐアドバイスします!!

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