(閲覧数の多い順)東京都による企業法務の専門家への質問一覧 - 専門家プロファイル

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企業法務 に関するQ&A一覧

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米国企業との代理店契約

日本に進出を希望するある米国の中規模の法律事務所の代理店になることを検討しています。この会社は日本のクライアントは少しあるものの、もっと増やしたいとおもっています。オーナーとは旧知の間柄ですが、どのような条件で今後話をすすめるのがよいでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

会社と社長

弊社(資本金4億:以下A会社という)は親会社が海外にあり、今年、日本国内に、弊社の子会社(資本金1千万:以下B会社という)を作りました。これは、実際はA会社の一つの部門の一部売上を計上するのみで、経費は全く発生させてません。いわゆるペーパー会社のようなもの。今、親会社はデフォルトとなっており、倒産寸前。弊社は、親会社に4億の債務がありますが、支払いは行えてません。弊社もキャッシュフローが悪く、とり...

回答者
岡田 晃朝
弁護士
岡田 晃朝

業務委託基本契約書のある事項についての、合法性

下記について、独占禁止法や下請法などの各種法令に該当するロジックで、交渉したく存じますが可能でしょうか? また、折衝案としてどのような条項へ変更・追加をしたらよろしいでしょうか?委託業務仲介業者(以下甲)が、Web開発会社(以下乙)に対して、甲のクライアント(以下甲の取引先)が求める常駐案件に、乙の要員が行う案件です。当社は乙です。ーーーーーーーーーーーー条項「乙は、甲の事前の書面による了承のない...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

請負契約書作成

建築関係で実質人材派遣(グレーなジャンルですが)をしております。取引先との契約書を作りたいのですが、専門家の先生に御願いした場合、先生方はどこまで責任を取ってくれるのでしょうか?法廷で争った場合、専門家の印でもその契約書にあれば自分で作ったものよりも法的効力があるのでしょうか?弊社の契約書の内容はお金の取り決めがメインで単純簡単なものになるかと思われます。

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

商品代金が支払われません

当方は個人商店(株式会社)です。銀座の某クラブに年に一回商品を発送しております。まずは依頼の電話があり、約束の日に商品を発送、こちらから請求書を郵送し支払ってもらっていました。最初の数回は請求後すぐには入金が無く、何度か電話で催促した後支払われました。その後、商品を発送するまでに代金の30%程度を前払いしてからの発送にしたところ、滞りなく残額も支払われるようになりました。この4〜5年は順調でした。...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

公開されている個人データの取り扱いについて

個人データの取り扱いについて伺いたいのですが、インターネット上で公開することを目的に(各人の同意を得て)収集し、実際に公開しているデータであっても、個人情報保護法に則って管理する必要があるのでしょうか?個人データの内容としては、会社名、住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどがあげられます。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

取引上での現金要求

昔の先輩の伝手で某著名企業のシステム案件を受託しました。受託に際してご担当者からこの先輩を弊社で毎月30万円契約し弊社の名刺を持たせることが条件でした。現在プロジェクトは進行中で弊社の成果物はお客先の中でもかなり評価は高いようです。ただ問題としてはご担当者の要望により客先との会議にはその先輩だけが出席するため情報を適時正確に入手することが困難であることです。そんな中、本件の受注の見返りとしてその担...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

名義貸し株主の整理について

お世話になります。当方、最近中小企業の代表に就任いたしました。もともと戦後すぐに創業の製造業を営む会社で、社員数も百名を超える時もありましたが、平成になり業種を転換、それに伴い社員の方もほとんどいない小さな会社となっております。相談内容としては、創業時及びその後の業務拡大の時期に数十人の株主が「存在する」ように登記簿上あるのですが、実際にお金を出資した株主はその内のほんの数人というのが実情のようで...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

有限会社の解散について

有限会社を一人で運営する父についての質問です。今年70歳になり心臓の手術を受けたので、会社を廃業したいと思っております。年金暮らしで、利益の出ない会社でしたので蓄えもありません。お金をかけないで廃業したいと思っております。法務局へ相談に行ったところ、数枚のコピーと用紙をいただき、説明も早口でわからず、質問しても「無知なものはさっさと帰れ」といった感じでした。「六法全集を読みなさい」「お宅の会社のこ...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

自社サイトにおける個人情報取得について

Webサイトの制作・開発等を行っている企業で、自社サイトのフォームから問い合わせの受付を行っておりますが、個人情報の取得について、どのようなことに気をつければ良いでしょうか。ちなみに現在は「問い合わせ内容」「企業名」「部署・役職」「氏名」「連絡先(メールアドレスもしくは電話番号)」等を取得しています。基本的な質問で恐縮ですが、ご教示の程よろしくお願いいたします。

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

mixiの利用規約改定について

2008年4月1日にmixiの利用規約が改定されることが発表されて以来、その内容の是非を巡って各所でさかんに議論が行われています。私もSNSサービスの企画に携わる身として他人事ではないのですが、この種の規約の内容の解釈について、以前から疑問に思っていることがあります。著作者人格権(とくに公表権)とプラバシー権の関係についてです。今回の規約改定によって、ユーザーは著作者人格権(公表権)を行使できなく...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

譲渡制限株式を株主から買い取る

弊社の株式は譲渡制限株式です。取締役会は設置されております。以前、増資を行った際、社内でも株式を取得したい方に株を取得してもらいました。その中の1人が弊社の競合先に転職をしたのですが、株式を買い戻すことは可能でしょうか?小口なので総会の決議等に影響が出るほどでは無いと思いますが、会社としては、望ましくない株主と考えます。会社で買うか、取締が買うか未定ですが、取締役会での譲渡お承認は取れます。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

古物商を営むにあたって…

最近はあらゆる媒体で頻繁に目に付くようになってしまった偽造身分証による携帯電話の契約詐欺犯罪があります。さて、私は古物商を営むにあたって、まだ競合の少ない早期から、携帯端末の買い取りと販売を手がけて参りましたが、少しでも安く新機種を入手するする為に、我々の様な業者から端末を購入して機種変更を行うユーザーは年々増え続けている現状があります。一方で、その新品同様の端末を我々業者に持ち込んで買い取りを依...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

ソフトウエアの使用について

例えば、パッケージソフトを購入してきてそのプログラムを解析して、その中の一部の機能を利用して(または組み込んで)別なプログラムを作りそれを自分で使用した場合、やっぱり問題になるのでしょうか?どのような問題があるのでしょうか?それを会社内みんなで使ってしまった場合はどうなるのでしょうか?

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

夜勤手当、長時間手当てについて。

職種は建設業で、日給制です。日勤作業では、8時〜5時まで。残業代は1H2割5分増しでもらっていますが、夜勤については7時間労働しないと夜勤手当2割5分がもらえません。時間帯ですが夜勤の場合某私鉄工事が多いため24時〜28時です。実質4時間程度の作業しかありませんが、夜勤手当がもらえないのは違法でしょうか?会社側に請求すればもらえるのでしょうか?時期によっては、日勤、夜勤、日勤と連僅とゆうシフトを組...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

取締役を辞任し使用人(従業員)に

取締役を辞任し使用人になりました。取締役は兼任ではありませんでした。取締役就任以前から働いており社歴は5年ほどになります。使用人になったことは「新入社員」と同じ扱いになるのでしょうか?会社の規定上、取締役から使用人になった場合の規定は明記がありませんが、「新入社員」の扱いとなっています。社内規定上、有給付与など「6ヶ月以上の就業」の条件があり、社歴があるにも関わらず新入社員と同じ待遇です。会社に反論する論理はないものでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

業務委託契約の解除

私は自分の会社(A)をもつ代表取締役です。ほかのB社において、業務委託契約で、私自身が、B社の幹部として(役員ではありません)、仕事をしていました。(仕事内容は社長賞をもらうほどよかったです)ところが、先日、B社→X社→A社という取引があることが、ひょんなことから発覚し、即日契約解除と一方的に通告されました。まず、・私はB社の役員ではない。正社員でもない。・業務委託契約書に「協業の禁止」や「自社と...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

ピンクリボン協賛について

はじめまして。現在医療機器を製造しているメーカーに勤めています。CSRの一環としまして、ピンクリボン活動に協力したいと考えているのですが、様々なNPOや財団法人が存在し1つのまとまった団体で運営を行っていないように思います。そのため、どのようにしてピンクリボン活動に賛同している意思を表明したらよいか分からずに困っています。当社で実施したいと考えている活動としましては、当社の製品にピンクリ...

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

海外本を訳をつけて販売することは可能か?

海外の書籍やCD等を翻訳をつけて販売することは法的に問題がありますか?

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

他企業の物の再利用について

他企業の使用済み製品や、パッケージアイテム(紙袋や包装資材など)を再利用して、新たな商品を作ろうと考えています。その商品は、元の商品とは異なる機能やデザインの物となります。(例えば、タイヤを再利用してバッグを作る、のようなイメージです)その際、元の企業のロゴが見えていると問題があるのでしょうか。企業名が分からないようなロゴの一部分ではどうでしょうか。また、その企業に使用の了承を得る場合、どのような契約を結べば良いのでしょうか。宜しくお願いいたします。

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

【金融商品取引法】未公開企業の株式につて

未公開企業の株式は、証券が不発行の場合、金商法2条2項柱書により、みなし有価証券となると思います。SPCが組合契約によって集めた資金で、未公開企業を買収する場合、SPCは投資運用業の登録あるいは、投資運用業者への投資一任が必要でしょうか。

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

マジコンは違法になりますか?

ゲームをインターネットで安くダウンロードできるので、マジコンを購入しました。でも、ニュースで任天堂などが訴えていると聞いて、まずいのではないかと思い、使わずにいます。使ったら著作権違反になりますよね?マジコンを買っただけでも違法になるのでしょうか? 購入したお店から、警察から連絡があったりするのでしょうか?

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

JISの表を電子化した場合の権利はどうなる

JIS工業規格で規定されている基準に基いて製品の設計をおこなっている会社が多いと思います。しかし、規格の中には複雑な数値の範囲に対して複雑な要因で基準が決まっているものがあり、毎回JISの基準を見て設計を行うのは大変な作業です。この時利用の利便性を図るために、JISの基準をエクセルなどの表にまとめて使いやすい形態にして利用する事は可能でしょうか?また、それを行う場合に誰かに許可を得ないといけないで...

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

ドロップシッピング

ドロップシッピングの会社と去年の末に契約しました。契約前に一年間で初期費用分(私の場合は約200万円です。)利益がなければ差額分を返金致します。と言われ入金後、契約書を見ると「返金」とは書かれてなく「保障」します。と書いていました。その事を問い合わせると口頭では返金します。とおっしゃるのですがいざ文章で出して下さいって言うと文章では出せないと言われどうしようか悩んでいます。「もしも」の事を考えると...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

非上場株式の買い戻しと競業避止義務について

現在会社の株のうち、代表取締役6割、取引先の会社が4割を持っています。取引先の会社は取締役など役員にはなっていませんし、株の過半数は持っていませんが、これまでの経緯から見て、こちらの経営に多大な影響力を持っています。その取引先が、こちらの事業と全く同じ内容のことを始めると言い出しました。商品の選定や、販売のノウハウのヒントを得ただけで、何をしようと自由だと主張しています。この取引先がこちらと同じ事...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

FAXで契約書を送信

FAXで法人契約の契約書を送信し、その後社内で契約内容を破棄する方向で進めることになりました。その契約書には会社の実印も押されています。このFAXでの送られた契約書にはどの程度の効力があるのでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

出資比率による影響力の違い

F社に対する出資比率がA社50% B社50%から、A社80% B社20%にした場合と、A社75% B社25%にした場合のF社に対する会社経営の影響力の違いはあるのでしょうか?

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

賃金をもらえない。

個人事業主として契約書もなくウェブサイトの制作をしたのですが、請求書を出した後にクレームをつけられ賃金も返せと言われています。ならばサイトを利用しないで欲しいと申し出たところ、サイトは利用すると言われました。こちらには専属の弁護士も雇っているし、文句を言うなら訴えるぞと言われました。賃金を返す必要があるのでしょうか?

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

未払い会社への対応について

初めて契約をした会社で未払い金400万円が発生しました。うちの会社だけでなく、この企画に関わった他の会社、未払い会社の社員にも給与が支払われていない(未払い会社の社長いわくですが)そうです。5月末に未入金が発覚し、その後社長の携帯に電話しても折り返しは全く無し、会社も不在で、その後会社も無くなってしまいました。新規事業がボツッて、負債だけが残ったようです。会社はもう経営が止まり、そこの社長は日雇い...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

景品表示法 違反 について

景品表示法に関する記事が、メディアを通してよく見かけますが、どのようにして、その法律の理解を深めつつ、広告の表現に活かせばよいのでしょうか。また、景品表示法に関する情報はどこにあるのでしょうか。

回答者
赤坂 卓哉
クリエイティブディレクター
赤坂 卓哉

訴訟の調査(対企業)

よろしくお願いします。企業の調査をするときにその企業はなんか訴訟などに巻き込まれているかどうか調査会社に依頼するとわかるのでしょうか。また調査会社を使わなくても可能ですか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

GNU GPL (General Public License)の範囲について

オープンソースのソフトウェアに対して機能的な改修をソースコードに加えた場合は、GPLライセンスの規約に従ってソースコードを公開するなどで販売可能ですが、ソースコードではなく動作させるための設定データの場合でも同じく公開が必要でしょうか?設定データとは例えば、OSSの経理システムがあったとして一定のビジネスノウハウを含めた仕分けルールだとか、CRMシステムだった場合はワークフローの順序を変更するだとかの、システムを稼働させるためのマスターデータです。

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

取締役の辞任を制限する契約条項を拒みたいのですが・・・

あるベンチャー企業の役員をしています。このたび、とある会社から出資を受けることになったのですが、出資の条件に 「役員は今後X年間は辞めてはいけない」という条項が盛り込まれようとします。しかし他の役員の反発もあり、できればこの条項ははずしたいと考えています。以前読んだ本では、取締役はいつでも辞任できる(民法651条)との記載がありましたので、この条項は法的に無効なのではないかと考えております。法律的...

回答者
今林 浩一郎
行政書士
今林 浩一郎

新規取引先との下請法に関して

新規取引先に新規取引先(仕入先)登録書の記入を依頼したところ、支払条件の入金サイトが65日の為、下請法の「下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること」に抵触すると返事が来てしまいました。確かに私どもの会社の新規取引先登録書の支払条件には、「65日サイト」でお願いしますと明記してあります。私共はメジャー系映画配給会社で、新規取引先はWEB作成会社になります。この場合、下請法でいう親事業者...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

グループ会社間での取締役の兼務

A社とB社は共に、持ち株会社C社の100%子会社です。A社の事業とB社の事業は競合しており、B社が自由な事業活動を制限されています。現在、A社の取締役がB社の取締役、C社の取締役を兼務しています。独占禁止法第13条1項は、このようなグループ企業内には適用されないのでしょうか。よろしくお願いいたします。

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

収益保証業務と解除

法人(A社)と私(B社)で収益保証業務を結んでいます。。A社はwebサービスを代行で業務委託し、そこから発生した収益をB社に毎月払う仕組みです。初期費用は50万円を払いました。月々収益保証金4万円が払われます。契約書には以下の記載があります。(要点)a)業務委託には月々の収益保証業務が含まれている。b)契約文書では1年契約の自動継続(一方が解除しない限り)c)3年間必ず支払うが、契約期間が終了した...

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

仮処分

友好的買収に合意している買収先の意思が変わり、契約を反故し、敵対的買収防衛策(たとえば、新株発行や資産処分、事業譲渡)するのではないかと最悪な事を考えてしまいます。契約では、予防的な措置を講じることができるとありますので、講じることができます。どのように講じれば、良いのでしょうか。(仮処分?)

回答者
松野 絵里子
弁護士
松野 絵里子

義務と責任について

数年前に資本金数十万で発起人4名で起業致しましたが、経営が困難な状況となっています。そこでどうにか運営をしていこうとしておりますが、状況が厳しくなるにつれて連絡の頻度も低くなってきており、たたむ事も視野に入れています。現状と致しまして金融機関等からの借入自体は無く、個人資金を入れてやっていますがたたむとなると費用としてはどのくらいかかるのでしょうか?また、代表取締役以外の役員には義務、責任としてど...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

お客様へのサービス提供方法について

お世話になります。現在、クライアント様に対して能力開発系の役務提供を行っています。(期間契約で契約書の締結はしております)いろいろなニーズが出てきており今後はそれぞれのサービスをポイント制にして行おうかと思っております。具体的には1ポイント1万円で最初に10ポイント購入いただくそれぞれのサービスメニューにポイントが振られておりお客様で選択してもらう。契約期間内に消化することを前提とし、契約期間以外...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社登記住所変更期間について

はじめて質問させて頂きます。現在、五期目の一人株式会社で活動しております。さまざまな要因があり恥ずかしながら4月に事務所兼自宅を引っ越したのですが未だ企業登記の住所を変更をしていない状況です。(身内の事情等で会社存続等を見計らっておりましたが存続することにしました)可能であれば、今年4月1日で住所変更を申請したいと考えておりますが法務局は受理して頂けるでしょうか?(今更ながらですが)受理が難しい場...

回答者
高島 一寛
司法書士
高島 一寛

会社の清算に関しての質問です。

現在、会社を経営(代表取締役:50代)している者です。会社は、土地・建物を数か所所有しており、それを他社に工場や店舗として、賃貸しており、その賃貸・管理を収入源にしている会社です。今、自社が賃貸している土地や建物は、もともと、先代の社長(私の義父:80代、健在)が行っていた事業(鉄工関係)に使用していたものですが、事業の業績が下降気味なってきたのを契機に、20年ほど前にその事業に見切りをつけ、自社...

回答者
前原 秀一
司法書士 土地家屋調査士 行政書士
前原 秀一

代表取締役を2人選任することは可能でしょうか。

法人では代表取締役を2人選出することができるのでしょうか。その場合、印鑑登録も連名でし直し、銀行口座等も通常は会社名と代表者名を併記する必要がありますが、2名の名前を常に表記しなくてはいけないようになるのでしょうか。

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

会社役員の名義貸しについて(実父がしている会社)

私の父は、建設会社(株)を営んでおります。小さな会社ですが3つの会社に分けているようです。その、一つの会社の役員になって欲しいとたのまれ、本日急に名前は使ったと連絡がありました。突然のことでびっくりしましたが、給与はいらないことと2年後に役員からはずすことをいって口約束で了解しました。前から母も役員になっているのですが、まったく経営にかかわってません。(書類は一切見せてもらってないそうです)立ち上...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

デザイン版権譲渡について

私は理髪店を昨年から始めました。その時デザインしたもの全ての版権を譲渡するとの通達を最近うけました。HPデザイン9ページ、ロゴマーク、看板、マット、テーブル、棚、レジ台、名刺、カード、タオル用織りネームの10点です。ここのデザインを他の会社に頼む事もありません。もし頼むとしてもがらっとデザインは変えます。HPも止めようと思います。今ある物は使えるとおもうのですが。。。なお、デザイン料は全て払ってあります。それでも版権譲渡を受けなくてはなりませんか?10点全てですか?宜しくおねがいします。

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

「特定商取引法の表記」海外向けについて

「特定商取引法の表記」を記載しなければならない業種の場合、さらに対象国は不特定多数と予定していてる場合、Webサイト上に「特定商取引法の表記」に該当するような表記はどうしたらいいのでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

一方的な契約解除について

お世話になります。一応、訴訟を前提で考えておりますのでどなかたに依頼する可能性が高いことを踏まえてご回答賜りたく存じます。現在、あるコンサルティング会社と1年間更新の顧問契約をしていますが、一方的に解除通達を受けました。元々の契約自体は将来的に役員としてJoinすることを想定したうえでの契約となります。原則として、他の会社のオファーを全て断った上での顧問契約になりますので、同社の代表取締役と「途中...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

会社の規程について

会社の規程についてお尋ねいたします。弊社の基本規程の中に、規程管理規程があります。その中に規程の改廃という項目があるのですが、「改廃は取締役会の決議または社長の決裁による」とあります。この規程通りであれば、規程の改廃は、すべて社長決裁のみで変更することができるわけですが、法的には問題はないのでしょうか?また、問題があるとすれば、どの法律に抵触するのでしょうか?弊社は、上場の予定はありませんが、その...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

一般社団法人の業務委託について

一般社団法人を運営しています。知人の会社への業務委託を想定しているのですが、こちらは指名入札などの手続きが必要なのでしょうか?通常の会社であれば企業間取引で業務発注をすることは当然ですが、一般社団法人の場合の発注手続きについてご教示賜れれば幸いです。

回答者
渥美 尚人
社会保険労務士
渥美 尚人

見積書の有効期限に法的制限はある?

通常、見積書の有効期限は発行日より2週間で作成していますが、商法では、何日以内と定められていますか?当社の匙加減で決めて問題ないでしょうか。 よろしくお願いします。

回答者
水嶋 一途
弁護士
水嶋 一途

法人登記を県外の実家にした場合のデメリット

現在、東京で会社経営しています。会社の経費節減の為に事務所兼住居に移ろうかと考えています。しかし、借りたいと考えている戸建ての賃貸物件の大家さんが法人登記を嫌がり、法人登記だけを県外にある実家にしようかと考えています。ただ、実家が九州なので、そうすることで起こるデメリットを詳しく教えて頂きたいのですが。

回答者
岸井 幸生
公認会計士・税理士
岸井 幸生

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