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会社設立 に関するQ&A一覧
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丁寧なご回答ありがとうございました。廃業時の現金残高の性格については、ほぼ納得できたのですが。個人事業としては、29年度の決算として、申告しております。その時点で、個人として残った現金ですので、既成の財産として良いのではないかと解釈しています。ですから、2019年(平成30年度)の確定申告で個人(元の事業主)の所得として計上する必要があるというのは、ちょっと得心がいかないのですが。もしかして、残った現金を元手にして、収入を得た場合にその利益を申告する必要があるということなのでしょうか?
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
近いうちに会社設立(自分ひとりの会社ですが)を予定しています。年金事務所に提出する書類について、以下ご教示宜しくお願いいたします。Q1:「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は『事実発生から5日以内に事業主が行わなければなりません』となっています。この『事実発生』とは何を意味するのでしょうか。会社の成立日は法務局に設立登記申請書が受理された日になると思いますが、登記簿謄本等が取得でできるのはその数日...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
現在アパートを建設して賃貸管理する会社設立を検討しています。私は資金力がないので、海外居住者(国籍は日本で日本非居住者)であるA氏に出資を打診しています。この場合、Aは発起人=株主となれるでしょうか。解説書によると、発起人は印鑑と印鑑証明が必要だと書いてありますが、海外居住者は印鑑も印鑑証明もありません。なれるとすればどのような手続きが必要でしょうか。また、取締役は出資しないが、私(B)1人としたいと思いますが、問題ないでしょうか。
- 回答者
- 小竹 広光
- 行政書士
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