住宅購入資金援助の特例

人生・ライフスタイル遺産相続 2010/03/18 22:19

宅地購入後、家を建てようと考えています。
２月上旬に理想の土地を見つけ、仲介にて２月下旬に契約。
手付金として２０万円入れました。（土地代は８３０万円）

残りは住宅ローンにて融資を考えていましたが、
それまでの経過を両親に話したところ、
「親類の工務店で建ててほしい」と話がありました。
まだ工務店を決めかねていることもあり、融資の本契約もしてません。

８３０万円出すから、土地の決済だけし、住宅ローンは建物だけにして親類の工務店でも見積りだけでも、と言われ本日伺っていました。

住宅購入資金援助の特例で平成２２年度から１５００万円まで
非課税になると聞きましたが、土地の決済についても認められますか？

また、平成２２年度というので、決済は４月以降にしないと
非課税にはなりませんか？

親類の工務店で話が進んだら、土地代だけでなく
１０００万円位までなら、とも言われました。
その場合も土地代とローンの保証料など諸費用だけになりそうですが、それでも問題ないのでしょうか？

その他、注意すべきポイントを教えてください。

ひでじさん（群馬県 / 男性 / 34歳）

回答：1件

吉野充巨
ファイナンシャルプランナー

適用の範囲をご紹介します

2010/03/18 23:22 詳細リンク

: (5.0)

ひでじ様

初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用を支援するオフィスマイエフ・ピーの吉野充巨です。

税理士資格を保有していませんので、一般的な知識と、行政の当該情報が掲載されているHPをご紹介します。

●土地の決済についても認められますか?
についてですが、現在施行中の法律に上乗せの金額として税制を改正することが載せられております。

従いまして、住宅取得資金に対しての特例です。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

財務省税制改正の資産課税のページ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeiseian10/zeiseian10_05.pdf

そして住宅用地の贈与には適用されないことが分かるページです
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508_qa.htm#q3

まお、記載されているものは、年度ではなく、年中と書かれています。
従いまして平成22年中(12月31日まで)1500万円、平成23年12月31日まで1000万円と記載されています。