パートから正社員へ

労働契約に付随して、「身元保証人」を求める会社は多く存在します。
保証人は法律で義務付けられているものではなく、拒否しても違法ではありません。
ただし、会社側が従業員に保証人を求めることを禁止する法律もありません。
そのため、保証人を立てることを拒否し、入社を断られたりするケースもあるようです。

では、身元保証人となった場合どのような、責任を負うことになるかというと、
従業員の行為によって会社の受けた損害について損害賠償を請求されることになります。
金融機関での横領事件などの場合は数億円という多額の金額を請求されたこともあるようです。
大きなリスクを負う可能性があるので、親族以外の方が身元保証人になることはおすすめしませんが、多額の現金や高価な商品等などを扱わない仕事であれば損害賠償を請求される可能性は少ないと思います。

会社は、身元保証人に通知を業務内容、異動情報などを通知しなければならないことになってます。通知がないと身元保証人に損害賠償責任を負わせることは難しいです。

保証人を立てることを断ることを理由にパートを辞めさせられることについては、会社の解雇権濫用と判断され無効になる可能性が高いと思います。

まずは、会社から身元保証人になるとどのような責任を負うことになるのか、その責任の範囲内とリスクの可能性を見極めて、正社員になるのかを判断して頂けたらと思います。