追徴課税について

給与を１ヶ所から受けているサラリーマンの場合で、給与所得以外の所得の金額（つまり副業にかかる収入金額−必要経費）が２０万円を超えるときは、確定申告をしなければなりません。

源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、仮の税額なので、確定申告をすることによって給与所得と合算して税額を計算し、正しい税額との差額を精算することになります。

この場合、
''１：「正しい税額＞仮の税額」''となれば差額を納付しなければなりませんし、逆に
''２：「正しい税額＜仮の税額」''となれば差額を還付してもらえます。

１のケースでは、税務署長は原則として過去５年間、個人・法人を問わず、更正することができます。（この場合、差額の税額だけでなく、''延滞税''や''加算税''も支払わなければなりません。）

源泉徴収税額（仮の税額）が多ければ確定申告をして還付を受けられますし、納めるべき税額があれば、すみやかに確定申告をして納めた方が、延滞税も少なくてすみます。
従って、いずれにしても、正しい税額を計算してみてはいかがでしょうか。

税務署長が所得税額を更正・決定することができる期間は、正しくはケースによって異なります。

１、期限内に申告書の提出があった場合は法定申告期限（３月１５日）の翌日から３年間

２、申告書の提出がない場合は同じく５年間

３、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合等は同じく７年間

などとなっています。

必要経費の考え方については、その収入を得るために直接要した費用の額とされていますが、家事関連費等については、必要経費となる部分を合理的に区分計算しなければなりません。
コチラのＱ＆Ａ：「自宅兼事務所にかかる費用を必要経費とするには」がご参考になれば幸いです。