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退職後の市県民税について

マネー 税金 2010/01/21 20:59

現在、サラリーマンですが、今後独立起業検討中です。
そこで、準備資金の検討の中で、退職後に支払わなければいけない税金(市県民税)などがあれば、考慮しておかなければならないと思いますので教えてください。
計算方法などがあれば、お教えください。

シャンメリーさん ( 大阪府 / 男性 / 37歳 )

回答:2件

岡崎 謙二 専門家

岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

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退職後の住民税

2010/01/21 21:49 詳細リンク

こんにちわ、大阪の独立FP会社です。

独立は大変ですがやりがいありますので頑張ってください(私も会社員→起業経験者です)

退職後は住民税(昨年の所得に応じる)や国保、国民年金などが発生します。ただ収入がない時は国保や国民年金は免除制度があります。

住民税は均等割(4000円)と所得割で、所得割は所得に応じて計算されます。その計算式は

課税所得に10%をかけます。課税所得の計算式は

収入金額-必要経費(給与所得控除)=総所得金額
総所得金額-所得控除=課税所得金額
所得控除額には扶養控除、基礎控除(33万)などの人的控除や生命保険料控除などあります。

起業に関してまたお気軽にご相談ください。

回答専門家

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
株式会社FPコンサルティング 代表取締役
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小林 治行

小林 治行
ファイナンシャルプランナー

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退職を控えて

2010/01/21 22:39 詳細リンク

シャンメリーさん、今晩は。CFPの小林治行です。

退職後のご質問ですが、その前に退職金の計算は大丈夫ですか? 一生で1回か2回しか使うことの無い計算式を使います。計算式は調べて下さい。所得税に比較して軽めになっています。

退職後は雇用保険の申請ですね。注意は既に法人役員に登記している人は受給できないことです。
もし該当しそうでしたら、ハロウワークで確認してください。

住民税は確かに翌年に課税されます。税率は10%です。でも控除等とてもご説明するには無理ですので、市役所のHP等をお調べになった方が宜しいでしょう。

小林のHP:[[http://kobayashi-am.jp/]]

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