回答:1件
株取引の税金について
こっきさん
こんにちは、税理士の大黒崇徳です。
特定口座は居住者しか利用できないため、特定口座から一般口座に移行されているかと思います。
非居住者の場合、株の譲渡益課税について日本国内に恒久的施設(下記参照)があるかないかで取り扱いが変わってきます。
国内に恒久的施設がある場合は、居住者と同様に確定申告が必要となります。
国内に恒久的施設がない場合は、株による譲渡益があっても原則課税されません。
また、こっきさんの居住国と日本との間に租税条約があれば、租税条約が優先され、上記と異なる取扱いとなる場合がありますので租税条約があるかどうかを確認してください。
なお、恒久的施設とは、下記の3つをいいます。
?国内に支店、工場、その他事業を行う一定の場所
?国内で建設等の作業または作業の指揮監督の役務提供を1 年を超えて行う
?国内に自己のために契約を締結する代理人等
もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。
回答専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
大黒たかのりが提供する商品・サービス
煩雑な相続手続きを専門家に任せてみませんか
スタートダッシュに欠かせない創業融資。認定経営革新等支援機関でもある、専門の税理士にお任せ下さい。
(現在のポイント:-pt)
このQ&Aに類似したQ&A
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング