税金対策・預貯金としての保険加入について

love様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

ご相談の件、生命保険料控除は、年収の高い方であれば、ある程度の利用価値はあります。要件を満たす個人年金保険であれば、一般の生命保険料控除とは、別枠で控除が使えます。もちろん、終身保険も、生命保険料控除の対象になります。

利回り的な平均的な数字は、定額タイプであれば、どこの保険会社も似たり寄ったりですので、お書きいただいた商品よりも、特別に有利な条件のものは、ないものとご理解ください。

なお、保険商品は、預貯金的なものではなく、あくまで保険と考えた方がよいでしょう。終身保険なら、目的は、一生涯の死亡保障です。

例えば、お書きいただいた商品であれば、低解約返戻金期間に解約をしてしまえば、元本割れです。いつ解約しても元本が戻る定期預金とは異なります。また、預金保険制度の対象でもありません。

その間に、万一急激なインフレが起こった場合に、その資金をインフレ対応型の資産に逃がしにくいといえます。

今は、デフレなので、インフレなど起こるはずがないと考える向きもありますが、インフレに対応できないリスクがあるということは、理解されておいた方がよいでしょう。

以上、ご参考にしていただけると幸いです。

love 様
初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

保険の個別の利回りなどはお答えできませんが、税金の控除についてお伝えしまする

お勤め先の企業で、企業年金の制度がない場合、個人型確定拠出年金への加入が可能です。

掛け金が全額所得控除になります。
また、年金をかけている期間の収益には税がかかりません。
従いまして、年金を積み立てる場合の税の繰り延べ効果がフルに受けられます。
デメリットは、年金の受給期間まで解約ができないことですが、上記メリットを考えますと有利なものと考えます。保険の掛け金をこちらに向けることが、トータルでの貯蓄額が大きなものになります。


ところで、保険の仕組みをご存知でしょうか
保険は、準保険料と付加保険料に分かれています。運用利率が適用されるのは純保険料だけになります。また、純保険料は死亡保険料と生存保険料に別れ、貯蓄としての機能は生存保険料部分になりますので、保険料のうち貯蓄に回る部分を確かめるようお勧めします。

なお、定期預金は1年物が市中金利への連動性が高く、金利変動には有効と考えます。

付加保険料は保険会社の事業費(給与や営業費、管理費部分等)です。

従いまして、貯蓄としては、ご自分で保険料全額を、利率が高いネットバンクの定期貯金に預けるか、日本債券を対象とするインデックスファンド(リスクがあり、元本が割れる可能性もあります)をご検討されては如何かでしょう。この場合満期を待たなくても必要な時期に取り崩せます。

loveさん、今日は。CFPの小林治行です。

貴女のご質問を纏めると、次のようなことで良いでしょうか?
1. 元本割れのある商品は避けたい。
2. 期間は10年くらいでよい。退職後を照準を当てたものではない。
3. 税金の控除を適用したい。
4. 個人年金保険の利用。
5. 利率の良い保険はどこか。


先ず税金の控除ですが、保険を利用した時の保険控除では、
生命保険控除と、個人年金控除の2種類があります。

ご質問では個人年金にご関心があるようですので、そちらについて述べることとします。
保険料払い込み期間10年以上として年100,000円以上の保険料の場合、
所得税 払い込み保険料100,000円超・・・一律 50,000円
住民税 払い込み保険料70,000円超 ・・・一律 35,000円

生命保険でも同額の控除額です。

保険商品は一つがヒットすると、すぐ競合各社がそれ以上のラインナップを出してきます。
保険会社の人は、比較表を作って自社優位の開発をしているのでしょうが、外部にはなかなか比較が出来ないものです。
商品選びではファイナンシャル・プランナーとしても、個別商品の良し悪しのコメントは控えなければなりませんが、長割も人気の高い商品です。

但し、貴女も知ってのとおり、途中解約をすると解約金が70%程度となりますから、10年以上の余裕金としてお考え下さい。

小林のHP:[[http://kobayashi-am.jp/]]