夫の会社と税務署の話が違います（年末調整）

クハさんへ
おはようございます。ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。
以下、分かる範囲でお答えします。

ご主人の会社の経理担当者がいわれたのは、実務的にいえば手間のかからない方法です。
年末調整のときに平成22年分の扶養控除等申告書に書くのは、平成22年1月からの源泉徴収額を正しいものにする意味合いもあります。
この申告書を書くのは11月〜12月のことですので、平成21年末の扶養状況も反映されるといったこともあるように思われます。

税務署の方が言われているのは、確かにそのとおりです。厳密に言えばその方法がよいのはいうまでもありません。ただ、税務署の方のいわれるようにすると、書庫から平成21年分の申告書類を取り出して反映する必要があるかもしれません。一人だけのことであればよいのですが、従業員の多い会社であればそれだけで事務処理の負担になることもあります。

質問1ですが、
ご主人の会社のような方法を取る会社が少なくないと思われます。
税務署から会社に届く書類が、扶養控除等申告書は平成22年分、給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書は平成21年分だからです。

質問2については、
平成22年分の扶養控除申告書については、これからの見込み額で書きます。
今後の毎月の給料が10万円で年間通して働く場合、給料は10万円×12=120万円。年間所得見積額は120万円-65万円=55万円 となります。
給与所得者の配偶者特別控除申告書には、今年の実績の数字を書きます。

お気持ちに沿わない部分がございましたらご容赦ください。

クハ様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

ご質問の件、確かに処理としては、税務署の回答及び国税庁HPが、正しいです。

でも、扶養控除等申告書は、税務署に提出する書類ではありませんので、会社としては、年末調整の計算が、間違っていなければ問題なし、というスタンスなのではないでしょうか。

源泉徴収票を見て、万一、配偶者控除が反映されていなければ、再度、会社に尋ねてみてはいかがでしょうか。

クハさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

せっかくご相談いただきましたが、税金に関するご相談につきまして専門家はファイナンシャル・プランナーではなく税理士さんの方が適任のように思われます。

つきましては、オールアバウトさんにもファイナンシャル・プランナーと同様に、税理士さんも登録していますので、税理士さんあてに改めてご相談ください。

以上、あまりお役に立てませんでしたが、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄