住宅ローン審査の勤続年数

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

住宅ローンの審査における勤続年数に関しては、
銀行系の住宅ローンとフラット35で大きく異なります。

フラット35の審査においては、提出先の金融機関にもよりますが、
勤務先がきちんとした会社の給与所得者であれば、
現在(平成21年11月時点)なら、
1ヶ月の給与明細が出れば住宅ローンの審査対象となります。
所得の証明において必要提出書類の主なものとしては、
直近の所得が証明できるもの(源泉徴収票や確定申告書)
2年分の課税証明書、見込年収の証明書等が必要となります。
事業者であれば納税証明書も必要に応じて要求されます。

銀行系の住宅ローンであれば、通常は1年分の給与明細、
最低でも3ヶ月分の給与明細が必要となります。
平成21年11月から新しい職場だと思われます。
(22年11月⇒21年11月として)
会社規模によりますが、公務員、上場企業等でなければ
少なくとも半年分の給与明細が必要になると思われます。


現在、フラット35の審査は、非常に緩いものになっています。
フラット35の審査は、2段階に分かれています。
提出する金融機関の審査(申込みを受けるけるのかどうか)と
住宅支援機構の審査(実際に融資を行うのかどうか)です。
提出する金融機関が銀行だと、銀行審査に準じた受付をされる
ことがあり、勤続年数が問題となるケースがあります。

今回、「komattayo」さんのケースでは
転職が多いので、銀行の住宅ローンおよび
銀行が受付窓口となるフラット35では
審査が通りにくいと思います。

例えばSBIモーゲージでは、給与所得者であれば
給与明細が1ヶ月あれば、見込み年収で審査を行ってくれます。
現状で住宅ローンを組めるのかどうかに関しては、
事前審査の仕組みがあるので、事前審査で確認をすることができます。

一度、打診してみてはいかがでしょうか。

少しでもお役に立てれば幸いです。

komattayoさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『住宅ローンを給与所得者として銀行に申請するには現在の会社で最低何ヶ月〜何年の勤続が必要でしょうか?』につきまして、ローンしか差に当たっては勤続年数として3年以上の勤続年数が必要となる金融機関が多いようです。

ただし、三年未満の場合でも同じ業種からの転職の場合は、継続しての年数としてみてもらえる場合もありますので、具体的にはローンを申し込もうとしている金融機関で直接確認をするようにしてください。

尚、三年未満で住宅ローンを検討する場合、フラット35を利用するという方法もあります。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄