確定拠出年金

たーこ様
運用会社は、自社の既存ファンドを確定拠出年金に組み入れるとき、確定拠出年金専用のファンドを作ることが一般的です。一般のファンドとの違いは、手数料です。
ほとんどの専用ファンドでは、売買手数料なし、信託報酬（維持手数料）も割安という取り扱いになっているはずです。

実際は、一般のファンドも確定拠出年金用のファンドも同じマザーファンドで資金をプールしてから投資を行いますので、運用はまったく同じになります。

運用効率の観点から言えば、確定拠出年金を選択したほうが圧倒的に有利です。確実に老後のための資金であるならば、確定拠出年金制度を利用したほうがよいでしょう。

図を作成しました。せっかくですから、当社のメルマガの次回号（6月4日発行予定）でこの話を取り上げます。お楽しみに！！

たーこ様

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。

さて、ご質問の件ですが「確定拠出年金」は老後資金作りという目的においては、間違いなくかなり良い選択肢です。

では、投資商品が一般の投資信託とどう違うのか・・・という点ですが、確定拠出年金では運営管理機関があらかじめ準備している投資信託のパッケージの中からしか運用商品が選べません。ですから、運営管理機関選びがとても重要になります。中には、満足なポートフォイオも組めないような品揃えのところもあります。

基本としては、日本株、日本債券、世界株、世界債券の４つの資産への投資信託があるということが最低限の品揃えでしょう。あと年間の管理料、コストですね。

私もいろんな運営管理機関の商品を見ましたが、投資信託の品揃えとコストという２点で比較すると郵便局が良いように思います。手始めにお近くの郵便局で資料を取り寄せて見てはいかがでしょうか？

拠出額については、できれば老後資金作りとともに今後２０年間の資金作りも一緒に考えながら運用計画を立てられると良いですね。今手元にあるお金を整理把握して、無理なく効率的な資産作りをはじめて下さい。

確定拠出年金のポートフォリオ作成から、トータルの資産運用のご相談までお受けしております。メール相談もさせていただいていますので、ご検討下さい。fpyamanaka@hotmail.co.jp

たーこさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの杉浦恵祐と申します。
私からは制度面、特に税務のメリット、デメリットについてお答えいたします。

制度面でのメリットは拠出時の所得控除につきます。
課税所得195万円以下の方の場合の所得税＋住民税率は15％ですので、
月3万円（年36万円）なら、節税額は36万円×15％＝5.4万円です。
つまり、節税効果を考えると実質年30.6万円の負担で36万円分の投資ができるということです。
また、総合課税の所得税率は累進課税ですので、課税所得がより多ければより節税効果があります。
一方、所得控除のメリットを受けられない（所得税が０）方は個人型の確定拠出に加入する制度面でのメリットはほとんど無いと言ってよいでしょう。

次に、制度面でのデメリットですが、運用時と受給時には注意が必要です。
確定拠出での運用時の運用益は非課税ですが、そもそも制度を利用しなくても期中収益分配金が出ないタイプの投信なら運用益には課税されませんし、確定拠出では運用益非課税の替わりに、現在は課税は停止中ですが、原則、特別法人税（毎年の年金資産残高に対して1.173％（国税１％＋地方税0.173％）が年金資産から徴収）が課税されます。（平成20.3.31まで停止中）
もし、特別法人税が復活されれば、確定拠出の大きなデメリットになります。

続きます

たーこ 様 初めまして。ファイナンシャルプランナーの吉野充巨です。ご質問有難うございました。
たーこ様が書かれている通り、確定拠出年金の良さの大きなものは、支払う掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるほか、給付金を年金で受取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受取る場合には「退職所得課税」が適用されます。

同じマザーファンドで運用する投資信託で確定拠出年金向けと一般向けが有る場合、通常年金向けの購入・保有コストが安く設定されています。このことは、同じタイプであれば年金向けが資産形成に有利になります。

デメリットは年金受給の60歳まで別な用途で資金が必要になってもおろせない事です。途中での資金需要を考え、将来にわたり余裕が見もめる金額で積立を行ってください。

23年以上の投資期間ですので、コストが重要です。管理報酬のたった0.1%の違いでもトータルで2.3%の差に成ります。商品として市場平均に連動するファンドでの国内外の分散投資がコストも安く、成果も有利と考えます。従いまして、公社債投信と日本株式／外国債券／外国株式のインデックスファンド３本の選択をお勧めします。

この商品を全て品揃えしている証券会社で手続されるのがベターと考えます。