保障協会のセーフティネットについて

セーフティネットは赤字企業でも債務超過企業でも一応、利用は可能です。
前年度対比や直近半年比較で売上や利益が落ちていれば、対象にはなります。
現在関わっている会社でも、いくらなんでも無理だろうと思うような会社でも利用できたケースもあったりしています。

ただし、もちろん金融機関の審査はありますので、現状取引のある金融機関に一度相談、依頼してみてはいかがでしょうか。

自治体が行う、不況業種の認定(5号認定)を受けることは可能です。ただ、この認定をもって、保証協会の信用保証が得られるかどうかは、また別の問題です。
小職の関与先の経験では、保証協会の信用保証を受けている既存融資がリスケジュールがされている場合、その融資が完済されるまでは、新たな保証を受けることは困難です。
実質的に低利な条件のよい新たな融資を受けることは困難です。

なお、借り入れ返済中に、資金繰りに困った場合、最初に行うのは、既存融資返済のリスケジュールではなく、新たな借り入れを行う(追加融資を受ける)ほうが、その後の信用を維持につながります。

直接保証協会に問い合わせ、選択肢としてどういう方法があるか、相談されてはいかがでしょう。

1年ほど前より、元金据置扱いになっていると理解して宜しいでしょうか?

同じ条件変更と言っても、元金の減額と元金据置ではやはり重さは違うと思います。

今、信用保証協会では、「借換保証」と言って何本かある保証協会口を一本にまとめて

返済金額を減らすことを結構やっています。若干の新規融資もプラスされるようです。

全ての保証協会融資を元金据置の状態だと借換保証の利用も難しいと思われます。

前向きなお話にならずに恐縮ですが、ご質問の範囲で回答をさせていただきました。

保証協会がダメだとしたら、日本政策金融公庫はもうご利用でしょうか?

日本政策金融公庫にもセーフティネット貸付があるので、そちらに当ってみるのも

一つの方法だと思います。

どの業界も厳しいですが、時に建築業界の不況は長いですよね。

大変だと思いますが、新分野への多角化なども考えられて頑張って下さい。